ＮＹダウが1カ月半ぶりの高値を更新したほか、為替市場で円安が進展するなど外部環境の好転を手掛かりに東京市場に買いが入ったようだ。日経平均は寄り付き直後に9500円台を回復すると、22日につけた直近の戻り高値（9625円）を更新。大引けにかけて騰勢を強め9700円台を回復し、震災発生後の高値で取引を終えた。これほど上昇したことにやや違和感を感じるものの、9500円台にあった戻り待ちの売りを吸収したことで、心理的な節目である10000円台回復が射程距離に入ったといえよう。昨年も権利落ち日に配当落ち分の大半で埋め戻した後、その後の相場が堅調に推移したことを勘案すると近い日に大台を回復することは考えられる。ただ、原発問題や外国人投資家が売りに転じつつあることなどを勘案すると、そのハードルは高そうだ。

　きょうはほぼ全面高となったが、その中でも上昇が目立ったのは震災復興関連や代替エネルギー関連。低位電線株が急騰したほか、震災被害から立ち直る動きをみせた日立（日立事業所が操業再開）、ＯＬＣ（東京ディズニーリゾートが再開予定）などが商いを伴って上昇した。また、東電の原発事故発生を受けて、代替エネルギー市場の拡大への思惑から太陽光発電を手掛けるシャープや京セラなども上昇した。政府は今回の原発事故を受けて、2030年までに最低でも14基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固め、新たな基本計画は原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えを示している。東京電力株の3日連続ストップ安が話題となっているが、脱原発の流れはマーケットでも続きそうだ。あすは2010年度相場の最終日となるが、日経平均の月末の騰落状況は芳しくない。過去数カ月の月末を振り返ると、2月こそ上昇したが、昨年6月〜今年1月まですべて100円超下落し、300円強下落するケースもみられただけに注意が必要かもしれない。