消防法の一部改正により住宅用火災警報器の設置が義務付けられたのをご存じだろうか。新築住宅だけでなく、既存住宅についても2011年6月1日までに全国全市町村で義務化される。すでに義務化された自治体も多く、街角のポスターや消防庁のサイトなどでアナウンスされているが、普及率は未だ70％未満。広く認知されているとは言い難いようだ。
そこで、設置を推進する日本消防協会に改正のポイントを伺った。

「まずは設置場所。寝室と、寝室が2階以上にある場合は階段にも必ず設置します。また、地域によっては台所や、廊下以外の全室に設置が義務付けられています。お住まいの地域の設置基準については日本火災報知機工業会のHP『どの部屋にとりつけるの？』を参照してください。また、住宅用火災警報器は法令等によって規格が定められています。国が定めた規格に適合したものは本体にNSマーク（鑑定合格証）が付いています。マークが付いた警報器を選ぶとよいでしょう」

規格に適合した警報器はホームセンターや家電量販店などで買うことができるようだ。種類は大きく分けて、煙を感知するタイプの「煙式」、熱を感知するタイプの「熱式」があるという。

「寝室や廊下には煙式が、火災以外にも日常的に煙が発生する台所や車庫などには熱式が適しています。すでにお住まいの住宅には、煙式住宅用火災警報器の電池式がおすすめ。ネジや釘で簡単に設置でき、専門業者の工事が不要です。約10年間電池交換不要のリチウム電池タイプのもので価格は5000〜8000円程度ですので、選ぶ時の参考にしてください。気をつけたいのは悪質な訪問販売。消防署の職員を装い高額で売りつける手口が横行していますが、公共機関の職員が住宅用火災警報器を訪問販売することは絶対にありません。もし悪徳業者に騙されて高額な値段で購入してしまった場合は、クーリングオフ制度を活用してください」

ちなみに設置を怠っても罰則などはないが、消防庁予防課では「住宅用火災警報器の目的は、何よりも火災からあなたの大切な家族やご自身の命を守ることにあります」として設置を促している。日本に先立ち義務化を進めたアメリカでは現在普及率が90％を超え、30年間で火災による死者が半減したという。

まだまだ余震の不安も残る状況下だけに、備えは万全にしておきたい。
（榎並紀行）