総務省が３１日発表した労働力調査によると、東日本大震災の影響で調査できなかった岩手、宮城、福島３県を除く４月の完全失業率（季節調整値）は４．７％と、前月に比べ０．１ポイント悪化した。悪化は２０１０年１０月以来、６カ月ぶり。一方、厚生労働省が同日発表した全国の４月の有効求人倍率（同）は、前月比０．０２ポイント低下の０．６１倍となり、リーマン・ショックの影響が残る０９年１１月以来、１年５カ月ぶりに悪化した。震災による雇用への影響は、被災地だけでなく全国的に広がりつつあることが浮き彫りになった。
　労働力調査は、被害の大きかった東北３県で３月に続いて実施できなかった。震災による失業者がこれまでに１１万人を超えた３県の状況を反映すれば、失業率は今回の公表値より悪化した可能性が高い。また、完全失業者のうち、勤め先の都合を理由とするものが前月比で７カ月ぶりに増加に転じた。
　厚労省は雇用状況について、３月に続き「依然として厳しい状況にある」との認識を示した。細川律夫厚生労働相は３１日の閣議後記者会見で「震災の影響でさらに厳しくなるのではないかと心配している」と述べ、先行きに強い懸念を示した。　

［時事通信社］