２０１１年４〜６月期の企業業績発表が中盤を迎えた。時事通信社が４６４社を対象に３０日集計したところによると、東日本大震災の影響で連結経常利益は前年同期比１８．７％減と２桁の減益となった。今後は生産回復や復興需要などで改善が進む見込みだが、想定を上回って進む円高が業績の足かせになりそうだ。
　東証１部上場で３月期決算を採用する企業（金融を除く）のうち、同日までに４〜６月期連結決算を開示し、前年同期とデータを比較できる企業を対象に集計。３月期企業全体のほぼ４割に当たる。日本以外の会計基準の企業には経常利益の代わりに税引き前利益で集計した。
　製造業を中心に、震災による被災やサプライチェーン（部品供給網）寸断で生産減少、販売不振が続き、マツダ、富士通、ＮＥＣなど７５社が赤字を計上。物流や旅客の輸送も停滞し、海運大手も赤字となったほか、ＪＲ各社は大幅減益となった。
　現在は急ピッチで復旧が進み、生産も震災前の水準に戻りつつあることから各社とも下期にかけて業績改善を予想。１２年３月期（通期）の経常利益は２％まで減益幅が縮小する見通しだ。　

［時事通信社］