10月31日週の展望
　今週は、11月1日開催の豪準備銀行（RBA）理事会の行方が注目される。消費者物価指数（CPI）の結果から基調インフレ率の低下が示されたことで、利下げの可能性が示唆された前回の声明文通りに当局が緩和策を実施するか注視される。基調インフレ率が前期の+2.75％から+2.45％へ低下したことは、25bp利下げに妥当性を持たせる一材料となる。しかし、7月以降における世界経済の減速傾向が足もと大きく悪化していない点や、RBA副総裁が「必要なら利下げ余地がある」としながらも、「RBAに利下げの必要性はないだろう」との見解を示すなど、利下げをめぐる判断は難しくなっていると考えられる。こうした状況から、アナリストの予想も約4割が据え置きとなっている。今後の欧州債務問題の動向次第ではあるが、仮に利下げが実施されても追加利下げの余地が限られる可能性は少なくないだろう。また、年内利下げがすでに織り込み済みであるほか、投資家のセンチメント改善で目線が上を向きつつあることを踏まえれば、豪ドル円は9月1日高値82.83円や、その上の83.15円付近で推移する200日移動平均線を試す可能性はありそうだ。ただドル円が下落幅を広げるようなら、足もとの上昇スピードが速かった反動から豪ドル円もつれて77円半ばまで下押す可能性があることには留意したい。（続く）


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