産経新聞 10月30日(日)7時55分配信

　外食最大手のゼンショーホールディングスが展開する牛丼チェーン「すき家」が試練に直面している。狙い撃ちの強盗多発を受け、警察庁が異例の防犯強化を要請。深夜帯の１人勤務を改め、複数体制にすることになった。人件費のコスト増が２５億円に上るとの試算もあり、収益の圧迫は必至だ。小川賢太郎社長は、業界最安値の牛丼並盛り２８０円からの値上げを否定するが、すき家がリードしてきた「牛丼安値戦争」の帰趨（きすう）に影響が出るのは避けられそうもない。

「やっぱりちょっと怖かった」

　すき家でアルバイト経験のある女性は、１人勤務についてこう漏らした。

　警察庁関係者は「『すき家が隙だらけ』ではシャレにならない。被害者ではあるが、強盗を誘発している側面は否定できない」と指摘する。

　同庁の調べでは、１〜９月に全国の牛丼チェーンで発生した強盗事件７１件のうち９割に当たる６３件がすき家で起きた。夜間はアルバイトの１人勤務で、レジが入り口近くに１台しかない店舗が多いことが要因とみている。実際、２人以上勤務でレジがカウンター内にある吉野家は６件、券売機方式の松屋は０件だった。

　各都道府県警がこれまでも指導をしてきたが、改善がみられず、今月１３日に警察庁がゼンショーの担当者を呼び、直接要請した。こうした対応は「異例中の異例」（関係者）という。２５日夜から２６日朝にかけては、都道府県警に指示し、全国一斉の抜き打ち調査に踏み切った。だが、その最中にも都内で強盗が起きた。

　◆負担増２５億円と試算

　強盗は、すき家が吉野家を抜いて牛丼チェーン首位に立った平成２０年ごろから増加した。ネット上で、「狙いやすい」などと書き込まれたが、防犯強化は後手に回っていた。業界では「強盗被害の方が、防犯強化よりコストがかからないと考えていたとみられても仕方がない」（関係者）との厳しい声も聞こえる。

　ゼンショーは、１２月末までに全国約１７００店の６割で、来年３月末までに全店で複数勤務体制にするとしている。

　野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは、現在１人勤務の店舗が約１千店あると仮定し、時給千円で７時間勤務のアルバイトを１人増やした場合、年２５億円の負担増になるとはじき出した。これは２３年３月期の連結最終利益４７億円の半分以上が吹き飛ぶ金額だ。

　繁村氏は「増員が必要な店舗がもっと多かったり、新たに従業員を雇う必要があったりすれば、さらに増える」と指摘する。

　◆値上げは「本末転倒」

　吉野家の牛丼並盛り３８０円、松屋の３２０円に比べ圧倒的に安い２８０円を維持できるのか。

　「１人でも作業ができるシステムになっている。売り上げに応じて人員を入れることが基本だった」

　ゼンショーの小川社長は取材に対し、１人勤務の理由をこう説明した。

　その上で、「価格に手をつけるのは本末転倒だ」と、値上げを断固否定。「増員で接客レベルや商品提供のスピードを向上させ、来店客と売上高を増やす。（経費は）経営努力で吸収し、もうけも増やす。簡単ではないが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に比べれば克服できる」と、逆境をチャンスに変える意欲をみなぎらせている。

　ゼンショーは、積極出店とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で、この１０年間で売上高を約１０倍に拡大。２３年３月期には日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、外食日本一に躍り出た。

　「スケールメリットを背景とした徹底的なコスト削減」（アナリスト）を武器に牛丼安値戦争を仕掛け、すき家の既存店売上高は７月まで１８カ月連続のプラスを達成した。

　ただ、１杯当たりの利益をギリギリまで削っているうえ、集客のために２５０円に値引きするキャンペーンも度々行っている。１０月には、すき家のキャンペーン終了後に松屋が２４０円のキャンペーンを始めると発表すると、すかさず延長を決めるなど、「体力消耗戦」の様相を呈している。

　コスト増を吸収しながら、安値戦争を続けるのは簡単ではない。３２年３月期に売上高に占める営業利益率を２３年３月期の４・７％から１０％超に引き上げる目標も危うくなる。ゼンショーの拡大成長路線にブレーキがかかる懸念は拭えない。（金谷かおり）