損失隠しが発覚したオリンパスをめぐり、株式市場で思惑が交錯している。有価証券報告書虚偽記載で上場廃止となる恐れがある一方で、高い世界シェアと技術力を誇る内視鏡事業を狙った買収観測も絶えない。株価はヘッジファンドなどによるマネーゲームで激しく乱高下。損失隠しで信用を失ったかつての「国際優良銘柄」が、市場に翻弄されている。

　◆空売りで筆頭株主

　騒動の最中にオリンパスの筆頭株主が、日本生命保険から米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券グループに代わった。長期保有の安定株主だった日生は、「株主としてまことに遺憾だ」（松山保臣・専務執行役員）と激怒し保有株をたたき売った。大量保有報告書によると、保有比率は８・１８％から５・１１％まで下がった。

　一方、ＧＳはグループ３社合計で６・６７％を保有していることが報告書で判明した。自己売買と顧客からの注文の「空売り」で信託銀行などから借り株を調達したため、一時期に保有比率が上昇したとみられる。

　「ＧＳはウッドフォード元社長が解任された１０月１４日以降、大量の空売りをしかけ、底値近辺で大量に買い戻している。ヘッジファンドなどの注文もあるが、自己売買でもかなりの利益を上げた」（国内大手証券）という。

　オリンパスの株価は解任前日１０月１３日の終値２４８２円から連続のストップ安で急落。１１月８日に損失隠しを公表し、１０日に上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定され、１１日に４２４円まで下げた。だが、その後、連続のストップ高で反転し２５日には終値で１１０７円まで回復した。

　◆買っているのは？

　「いったい誰が買っているのか」。市場関係者は首をかしげる。空売り後の買い戻しだけでは説明できない、「大口の買い注文が入っている」（証券筋）ためだ。

　株価反転は、「金融当局は課徴金による行政処分だけで済ませ、上場は維持される」との観測が広がったことが主因だ。一方で、中堅証券のディーラーは「転売目的でひそかに買い占められている可能性がある。報告書の提出が必要な５％を超えないよう小規模なファンドに分散しているのでは」と推測する。

　実際、買収候補者は枚挙にいとまがない。その筆頭が内視鏡など医療機器を手がける富士フイルムホールディングスだ。同社の古森重隆社長は１６日の会見で「（損失隠しの）内容が確定されていない段階で、とやかく言うことは時期尚早」とかわしながらも、将来の買収の可能性は否定しなかった。

　このほか同業のＨＯＹＡやオリンパスと資本・業務提携をしているテルモに加え、米国のＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）やジョンソン・エンド・ジョンソンなど海外企業の名も挙がっている。

　◆内視鏡に高い信頼

　オリンパスの消化器系内視鏡事業は垂涎（すいぜん）の的だ。同社は、内視鏡の原型となった胃カメラを世界で初めて開発。他社製品が出れば、すぐに改良品で対抗し、世界市場でシェア７割を握っている。

　平成２３年３月期の連結営業利益は３５３億円だが、医療部門が６９３億円を稼ぎ出し、カメラなどの映像部門の１５０億円の赤字を埋めてもお釣りが出た。菊川剛前会長兼社長ら上層部が財テクや不正なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で損失を出し続けるなか、潤沢なキャッシュフロー（現金収支）を生み出してきた。

　都内のある病院の院長は「オリンパスの内視鏡抜きの治療は考えられない」と、不祥事発覚後も変わらぬ信頼を寄せる。一方で、９台のうち８台でオリンパス製を使っている岡山大学病院は、新規購入を見送った。光学医療診療部の河原祥朗医師は「不正が明らかになれば他社製品に代える」とし、今後の動向を注視している。

　すでに東京地検特捜部などが関係者の事情聴取に乗り出しており、刑事事件化は必至だ。法令違反が判明すれば、国公立病院などの競争入札から排除される恐れがある。オリンパスの第三者委員会の報告書や捜査で悪質性が強まれば東京証券取引所の判断で上場廃止となる可能性も否定できない。

　オリンパスを丸ごと買収すると、約６５００億円の有利子負債やカメラなど赤字事業も引き継ぐことになる。このため、「上場廃止になれば、分割で事業を売却せざるを得なくなる。それまで待った方が得」（投資ファンド関係者）との声すら聞かれる。

　オリンパス再生の道のりは厳しい。（比嘉一隆、今井裕治）