米アメリカン航空の経営破綻は、今年４月から同航空と共同運航などを行っている日本航空にとっても大きな衝撃だ。日航は「共同運航に影響はない」とコメントしたが、提携関係は業務から経営ノウハウの共有まで多岐にわたり、日航が目標に掲げる平成２４年３月期の営業黒字１４００億円の達成や、再上場に影響が及ぶ可能性もある。

　日航は昨年１月の経営破綻後、米デルタ航空との連携も模索したが、結局、同じ航空連合「ワンワールド」に所属するアメリカンとの提携継続を決めた。今年４月からは、共同運航路線拡大や、チケットの共同販売なども行っている。

　日航は昨年１２月から、経営効率化や機材の合理化などでアメリカンのシステムを採用。東日本大震災後の運航ダイヤでは、１週間単位で効率的に路線や便数を見直すなど成果も出した。

　日航関係者は「アメリカンのノウハウを学びたかった」と強調していたが、見本としたアメリカンが経営コストの増加で破綻したことは大きな皮肉だ。

　アメリカンは今後も他社との共同運航を続ける考えで、日航の通常業務に直接の影響を与える可能性は低い。ただ、慶応大の中条潮教授は「両社の日米路線の役割を考え直さなければいけない。経営再建途上でいいところまで来ていたのに水を差した」と指摘。早稲田大の戸崎肇教授は「今後は同じ航空連合の一員として、金銭以外の支援を早急に検討しなければならないだろう」と語った。