富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が「総合ヘルスケアカンパニー」としての地歩を固めつつある。２０１２年春をめどに協和発酵キリンと合弁会社を設立し、バイオ後発薬に参入。化粧品事業も欧州への進出を決めるなど、新たな事業の柱である「医薬」と「コスメ」で積極策を打ち続けている。社名から祖業である「写真」を外して５年。強みを持つＸ線画像診断装置も基軸の一つに据え、成長の道筋が明確に開けてきた。

　◆デジカメ普及

　「（富士フイルムの）高度な生産技術と協和発酵キリンの医薬品開発技術を融合させる」

　１１月１６日、東京都内のホテル。フラッシュが激しく光る中、富士フイルムＨＤの古森重隆社長は、隣に座った協和キリンの松田譲社長に目をやった。両社はバイオ医薬品の後発薬「バイオシミラー」を開発・製造する合弁会社の設立を発表した。

　バイオ医薬品は化学合成では作れない生体分子を使うため、副作用が少ないとされる。１５年の世界市場は１０年比で１０倍の約２０００億円に膨らむ見通しだ。２０年前後には多くの先行品が特許切れを迎え、ビジネスチャンスの余地は大きい。

　映画フィルムの製造を起点に事業を拡大してきた同社は、２０００年度時点でも売上高の２割近くを写真フィルムで稼ぎ、印画紙などを含めれば売上高の６割近くを写真関連で占めていた。

　だが、そのころからデジタルカメラが想定を上回るスピードで普及。「フィルムに代わる新事業が必要」（幹部）と判断し、０４年公表の中期経営計画で「第２の創業」を宣言。液晶部材や事務機部門の育成を表明した。そうした成長事業の一角を担ったのが医薬品や化粧品を含むヘルスケア分野だった。

　０６年に放射性医薬品の開発製造を手がける第一ラジオアイソトープ研究所（現富士フイルムＲＩファーマ）を買収し、医薬品事業に参入。その後は１３７０億円もの巨費を投じて富山化学工業を買収し、東大発の創薬ベンチャーにも資本参加。医薬品事業の収益拡大に努めてきた。

　◆Ｍ＆Ａ活発化

　今年に入って海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も活発化。３月末に米メルク社からバイオ医薬品の受託製造子会社２社を買収し、バイオ医薬品事業に本格参入を宣言。９月には三菱商事と受託製造事業での資本・業務提携し、営業力を強化した。さらに、インドの後発薬大手とも提携した。

　効果は確実に表れ始めている。富士フイルムＲＩファーマと東大発ベンチャー「ペルセウスプロテオミクス」は昨年６月に肺がんの新規抗体を開発。富山化学が開発したインフルエンザ新薬「Ｔ７０５」（認可申請中）も富士フイルムの製品管理力が生かされている。それでも、古森社長は「（業界では）後発企業だ。いまだに医薬品事業で果実は得ていない」と話し、さらなる高みを見据える。

　同社は写真フィルム事業で培った「化学メーカー」の一面も持ち合わせる。材料開発の過程で積み上げた化合物のストックは２０万点。研究の蓄積を応用して０７年発売したのが、アンチエイジング（抗加齢）機能をうたう基礎化粧品「アスタリフト」。技術力を前面に打ち出すＰＲ戦略は「化粧品ブランドでは主流だったイメージ戦略と真逆で、コンサルティング会社から反対された」（同社）という。

　だが、今や消費者の信頼を勝ち得た。通販からスタートした販売ルートも、ドラッグストアに広げた。昨年９月発売のゼリー状美容液は今年８月までに出荷数が累計１００万個を突破。今秋からファンデーションなどもシリーズに組み込んだ。

　海外展開でも中国、香港、シンガポールへの進出を果たし、次のターゲットに激戦地のフランス・パリを選んだ。欧州のスキンケア需要は０８年秋のリーマン・ショック後も堅調といい、１１年度の市場規模は約１兆８０００億円に膨らむ見通しだ。世界中のカメラ店を席巻した「緑の小箱」の写真フィルムに代わる商品に育てる－。そんな自信すら垣間見える。

　今月１５日には携帯型超音波診断装置を手掛ける米ソノサイトにＴＯＢ（株式公開買い付け）で買収すると発表、医療機器事業の「新たな成長の柱の一つにする」と古森社長は意気込む。

　１２年度からスタートする２カ年計画では、創立８０周年の１３年度に売上高２兆５０００億円、営業利益１８００億円の達成を最低目標として掲げた。以前とは全く違う会社に脱皮した富士フイルムＨＤ。成長エンジンに位置づける医薬品と化粧品が屋台骨を支えつつある。（日野稚子、米沢文）