毎日新聞 12月27日(火)21時8分配信


　税と社会保障の一体改革で民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２７日、消費税を１５年度までに２段階で１０％に引き上げる増税案を２８日の総会に提示する方針を固めた。２７日の政府・民主三役会議で野田佳彦首相が「（増税の時期や上げ幅について）年内に党の意見を集約してほしい」と指示したことを受けた。

　民主党税調は一体改革の素案取りまとめに向けた最終調整に入るが、難航は必至で、政府・民主党による素案決定は年明けに持ち越す可能性がある。

　消費税率について、政府は１３年１０月に８％、１５年４月に１０％まで引き上げる案を軸に検討。民主党税調執行部もこの案を参考にするが、「最初の引き上げは半年ほど遅らせるべきだ」「増税時期を月単位で固めるべきではない」との意見もあり、執行部案が２段階の増税時期をどこまで示すかは流動的だ。

　民主党税調が２７日の総会で示した「論点整理」は、消費税の税率が上がると低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」対策として、低所得者に現金を還付する「給付付き税額控除」の実施▽景気が悪化した場合に増税を先送りできる「弾力条項」の導入方針などが盛り込まれた。

　一方、党内の慎重論に配慮し、増税の時期や上げ幅の明示は見送ったが、最初の増税時期を１３年夏の衆院任期満了後とした上で、「１５年度までに社会保障の財源の充実を図る」などとして１５年度までの１０％への引き上げを示唆した。これに対し、総会では「具体案がないと議論ができない」などの指摘があり、執行部は２８日も総会を開き、より具体化する方針に転じた。ただ、民主党税調が２８日に意見集約までこぎつけるかは見通せない。【小倉祥徳、南敦子】