毎日新聞 1月24日(火)12時57分配信

　日銀は２４日、金融政策決定会合を開き、金融政策を現状維持とする一方、１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを昨年１０月段階の０．３％からマイナス０．４％に下方修正した。世界経済の減速や円高の影響で日本の景気回復が後ずれしていることに加え、昨年末に内閣府がＧＤＰの算出基準を改定し、過去の実績を下方修正したことが要因。物価上昇率の見通しも１１年度は１０月の０％からマイナス０．１％に下方修正。１２年度の成長率見通しはプラス２．２％から２％へ引き下げた。

　決定会合後の発表文で、日銀は日本経済の現状について「横ばい圏内の動き」と指摘。そのうえで先行きは「当面、横ばい圏内の動きを続ける」ものの、新興国の高い経済成長などを背景に「１２年度前半には、緩やかな回復経路に戻る」とした。１３年度の成長率見通しは１０月の１．５％から１．６％へ引き上げた。物価上昇率では１２年度０．１％、１３年度で０．５％とし、従来見通しを維持した。

　世界経済の最大のリスク要因となっている欧州債務危機拡大への懸念は根強いものの、日銀内では「当面、現行の金融緩和の効果を見極めるべきだ」との意見が多い。このため政策金利（無担保コール翌日物）は現行の０〜０．１％程度に据え置き、国債などを買い入れる基金の規模（現行５５兆円）も現状維持とすることを決めた。【谷川貴史】