産経新聞 1月29日(日)7時55分配信

　海外の投資マネーが日本株に流入し始めた。１月第３週（１６〜２０日）の外国人投資家による買越額は２１３２億円で、約６カ月半ぶりの高水準となった。欧州債務危機に伴う世界経済悪化への過度な不安が後退し、企業業績の足を引っ張る円高も一服。売られすぎていた日本株は海外に比べ割安なため、買い戻し機運が高まっている。（小川真由美）

　日経平均株価は２７日終値時点で、昨年末に比べて３８５円上昇。２５日には一時、昨年１０月２８日以来の９千円に肉薄した。２６日には、トヨタ自動車の時価総額が昨年８月１５日以来、一時１０兆円を回復した。

　日本株の買い戻しの主役は、国内売買代金の約７割を占める外国人投資家。東京証券取引所が２６日発表した第３週の投資家別株式売買状況は、外国人投資家が４週連続の買い越し。買越額は前週から５９７億円増えた。

　外国人投資家が日本株に注目するのは、割安さが際立っているためだ。

　東日本大震災とそれに続く超円高、欧州債務危機やタイの大洪水などを受け、昨年は海外の投資家が日本株から一斉に逃避。株価が割高か割安かを示すＰＢＲ（株価純資産倍率）は、東証１部上場企業平均で０・９６倍（２６日時点）まで低下した。ＰＢＲは１倍を切ると割安とされる。同日時点で１部上場の１１１３社、全体の６６％が１倍を切る。

　一方、メリルリンチ日本証券によると、世界では米国が２・１倍、欧州が１・３倍、日本を除くアジア太平洋地域が１・８倍だ。

　世界経済の重しとなっている欧州債務危機は、昨年末の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による銀行への大量資金供給で緩和し、一時１ユーロ＝９６円台まで進んだユーロ安も１００円台に戻した。

　ドルに対する円相場も先安感が強い。足元で下方修正が相次ぐ企業業績も、復興需要の立ち上がりなど先行きに期待感がある。こうした環境の好転が、投資家の目を割安な日本株に向けさせている。

　だが、今後も一本調子に株価が上昇するかは微妙だ。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは「電力問題や増税など日本はリスクが多く、成長戦略もない」と指摘する。

　カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは、「外国人投資家は短時間に株を売り買いする傾向がある。ちょっとした悪材料が出ればすぐに売りに転じる」と指摘する。