東日本大震災が被災地などを中心に、自治体の人口に大きな影響を与えているなか、千葉県の平成２３年の人口が、戦後初めて減少に転じたことが３０日、同県の推計調査で分かった。県外からの流入人口が減ったことが要因で、地盤の液状化被害や放射性物質の検出など東日本大震災の影響とみられる。これまで同県は、少子高齢化により人口減少に転じる時期を２９年と予測していた。

　県によると、１月１日現在の同県の人口は前年比１万６９３人減少の６２０万６３３４人。県外からの転入が１６万７００６人（前年比１万６８２３人減）だったのに対し、転出は１７万８４２４人（同７２６４人増）と、転出が転入を１万１４１８人上回った。出生者数は５万１２９４人（同１３３１人）と、初めて死亡者数を５２３人下回った。

　例年と比べて、転出数と死亡者数に大きな変動はなく、転入数と誕生数の減少が響いた。東京都のベッドタウンとして、子育て世代を中心に増加傾向が続いていた市川、松戸、浦安の各市で、転入が大幅に減り人口が減少していた。

　これら地域では、放射線量が周辺より高い「ホットスポット」が見つかったり、地盤が液状化したりしている。このため県では、出産や子育ての場所に他県を選ぶ人が増えたとみている。

　県は「人口減少が長期的な傾向なのか一過性なのかを見極めて、今後の施策を判断したい」としている。