産経新聞 3月22日(木)12時26分配信


　ソニーは２２日、液晶画面に使う光学フィルムなどを生産する化学事業を分離し、日本政策投資銀行に売却することで基本合意したと発表した。今秋の売却を目指し、売却額は今後詰める。非中核事業を売却し、エレクトロニクス事業など中核事業の立て直しに資金を集中投入することで「本業回帰」を急ぐ。

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　売却するのは完全子会社「ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス」の化学事業。光学フィルムや工業用接着剤などの材料関連を政投銀に売却する一方で、同社の強みであるブルーレイディスクや磁気テープ、ＩＣカード技術「フェリカ」などの製造受託事業は残す。売却後、化学事業に従事する約３０００人（国内外合わせて）の雇用は維持する方針。

　ソニーは主力のテレビ事業の販売不振などが響き、２０１２年３月期は４期連続で最終赤字となる見通し。４月１日付で社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任するソニーの平井一夫次期社長は「事業ポートフォリオの改革」を推進しており、今回の事業売却はその第１弾となる。