ロイター 3月28日(水)13時8分配信

　［ワシントン　２７日　ロイター］　ロイターとイプソスによる最新のオンライン調査で、米国民の３分の２以上がオバマ大統領のガソリン高対応に不満を持っていることが明らかになった。ただ、ガソリン価格高騰が大統領の責任だと考える人は少数派にとどまっている。

３月２６─２７日に実施し、有権者６０６人から回答を得た同調査によると、今年１１月の大統領選挙の大きな争点となっているガソリン高に対するオバマ大統領の対応を支持しないとした人は全体の６８％、支持すると回答した人の２４％を大きく上回ってる。

支持政党別では、共和党で８９％、民主党で５２％、無党派層の７３％がそれぞれ、大統領のガソリン高対応を「支持しない」と答えた。

ただし、ガソリン価格の高騰の原因については、支持政党にかかわらず、石油企業の私利私欲追求にあると考える人が３６％で最も多かった。また２６％は、石油会社のほか、政治家、石油資源を独占する海外諸国、石油採掘の制限を求める環境活動家などに同等の責任があるとしている。

米ガソリン価格は、前月比０．３０ドル高の１ガロン＝約３．９０ドルに高騰している。