東洋経済オンライン 3月29日(木)11時4分配信


　シャープは27日、電子機器製造受託サービス(EMS)の世界最大手、台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)との資本業務提携を発表した。鴻海グループは第三者割当増資で、シャープ株の約10%を取得する筆頭株主になるなど、合計約1300億円を出資。事業面ではシャープの最先端液晶パネル工場の生産量のうち半数を引き取る。

ホンハイグループの巨大EMS・フォクスコン

　液晶事業の不振などから経営危機に陥っていたシャープは、この提携でひとまず息をついた。シャープを救済する鴻海とは何者か、今回の提携での狙いはいったい何か。

　鴻海は郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が1974年、白黒テレビのチャンネルつまみを作る零細部品メーカーとして創業した。2000年代に入り、パソコンや携帯電話など電子機器の組み立てを受託する現在の業態に注力したのが成功。近年は米アップルのアイフォーン、アイパッドの受託生産が追い風で、売上高は11年12月期に9兆7126億円と過去5年間で倍増している。

　製品を組み立てる「労務サービス」という低付加価値のビジネスモデルが主力でありながら、シャープはもちろん、ソニーやパナソニックをも上回る業容になったのは、まさに驚異的である。

■顧客への猛烈な献身

　EMS業界には米国やシンガポールの先行企業があったが、鴻海は瞬く間に同業を大きく引き離し業界のガリバーとなった。その最大の要因は徹底した顧客選別にある。

　「どんな製品でも世界首位は儲かる。2位ならそこそこの黒字、3位なら収支均衡。それ以下は赤字だ」。つまり、製品の別を問わずトップまたは2位メーカーを顧客とすることで、浮沈の激しい電機業界において生き残ってきたのだ。そして、狙いを定めた企業に食い込むために鴻海が示す“献身”にはすさまじいものがある。

　たとえば05年、当時携帯電話の世界2位だった米モトローラがヒット機種の大幅増産を決めた際、鴻海はドイツで高額の射出成型機40台を買い付け、さらに軍用機で空輸して中国にモトローラ専用の増産ラインを立ち上げた。

　また、テレビやゲーム機、パソコンを受託し関係の深いソニーに対しては、アセットライト経営を推進したいソニーの意向を受けて、南米のテレビ工場を人員ごと“お買い上げ”している。近年ではドイツの流通大手と合弁で中国で家電量販チェーンも経営しているが、これも流通在庫がかさみやすい中国リスクから優良顧客を守るための“サービス”といえる。

　一方で、いくら大手の一角であっても、世界首位級でないメーカーには見向きもしない。たとえば07年ごろ、日本のある大手携帯電話メーカーが鴻海との取引を希望したが、「生産量が少なすぎる」との理由でけんもほろろに断っている。
［（下）に続く］