時事通信 4月23日(月)20時18分配信

　政府は23日、今夏の電力需要や供給能力について議論する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合を開催した。電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、原発が再稼働せず、2010年並みの猛暑になった場合、電力需要が高まる8月に全国で0．4％の電力不足が生じると推定。特に、原発11基を抱える関西電力では16．3％の不足を見込む。今夏も全国的な節電が避けられない情勢だ。
　電力不足の恐れがあるのは関電に加え、九州電力（3．7％）と北海道電力（3．1％）の3社。地域別でも東日本（北海道電、東北電力、東京電力3社管内）が3．7％の余剰の半面、西日本は3．6％のマイナスとなる。
　さらに東北電や四国電力も、電力の安定供給に必要な3％の予備力を持つには至らず、ピーク時に不安を抱える。
　一方、東電は、節電が定着したこともあり4．5％の余剰を見込む。発電施設に占める火力発電所の比率が高い中部電力（5．2％）や中国電力（4．5％）も十分な供給余力を確保する見通しだ。