フジサンケイ　ビジネスアイ 4月28日(土)8時15分配信


　日本ＩＢＭは５月１５日、５６年ぶりに外国人が社長に就き、大きな転換点を迎える。かつて「日本化路線」で国内のコンピューター市場をリードし、ＩＢＭのノートパソコンの世界共通製品「シンクパッド」の原型機を送り出して存在感を示した同社も、売上高はこの１０年間で半減し、グループ内での地盤沈下が目立つ。新社長が掲げるのは「グローバル化の徹底」。独自路線からかじを切って再浮上を目指す姿は、日本経済の沈滞ぶりを象徴するかのようだ。

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　「グローバルに存在するＩＢＭの経営資源を日本に持ってくる上で最もふさわしい人材だ」

　３月３０日、橋本孝之社長はトップ人事の発表会見で、次期社長が日本人ではなかった理由を質問され、そう切り返した。次期社長に決まった米ＩＢＭの経営戦略を担当するドイツ出身のマーティン・イェッター副社長（５２）も「ビジネスのグローバル化は自然な流れ。国籍を問わず優秀な人材を登用する必要がある」と強調した。だが、かつての日本ＩＢＭは外資系企業でありながら、国内に根差した先進的なビジネス展開で黎明（れいめい）期の国内ＩＴ市場をリードし、米本社とも対等に渡り合う実力を備えていた。

　世界の先駆けとなった製鉄所向けの生産管理システムをはじめ、銀行の基幹業務システム、言語の壁に直面しながら１０年がかりで完成させた新聞制作システムの開発では、ＩＢＭの統一ルールに反する日本固有の商慣行を米本社に認めさせるため、激しい応酬があったという。「ＩＢＭを日本に売り込み、日本をＩＢＭに売り込む」を旗印に掲げ、それらを１９６０年代から７０年代に手がけた椎名武雄氏（社長在任７５〜９３年）は同社を躍進させて中興の祖となり、米本社の副社長にも抜擢（ばってき）された。

　需要がメーンフレーム（大型汎用（はんよう）電算機）からパソコンへと変化した波にグループ全体が乗り遅れ、経営不振にあえぐ中、椎名氏の後を継いだ北城恪太郎氏（同９３〜９９年）が業績を立て直し、その功績でアジア太平洋地域の責任者に選ばれた。しかし、「サムライ」たちが率いた日本ＩＢＭの存在感は、１兆６２００億円超（単体）の売上高を達成した２００１年をピークに急速に薄れていった。

　主たる要因はＩＢＭの「脱ハード戦略」だ。０３年にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を日立製作所に、０５年にパソコン事業を中国レノボ・グループに、０７年にはデジタル印刷機事業をリコーに譲渡。さらに、ＰＯＳ端末（販売時点情報管理）事業の東芝への売却が今月発表された。一連の経営改革で、ＩＢＭの世界売上高は０１年の８５９億ドル（現在の為替換算で６兆９６００億円）から、１１年には１０７０億ドルへ成長。一方で、日本ＩＢＭの業績は右肩下がりが続く。データ管理やソフト利用をネット経由で行う「クラウドコンピューティング」など新しいＩＴサービスでの収益確保が遅れた結果、１１年の売上高は約８６８０億円とピーク時に比べてほぼ半減した。

　中国やインドなど新興国のＩＴ市場の急成長で、日本市場の重要性が相対的に低下。今年１月就任した米本社のバージニア・ロメッティＣＥＯ（最高経営責任者）が、経営効率化に向けＩＴサービスや技術の統一規格化を志向していることもあり、国内の経済成長を背景に貫いてきた日本ＩＢＭの独自路線は瓦解状態に追い込まれていた。こうした中、テコ入れのため日本に送り込まれるイェッター次期社長は、０６年に独ＩＢＭ社長に就き、低迷していた業績を立て直した人物。日本ＩＢＭの社長就任後は、ドイツで断行した人員削減にも踏み込みながら「グローバル規模の人材活用」に取り組むとみられる。

　業界関係者に驚きをもたらした５６年目の「大政奉還」についてＩＴ調査会社、ＭＭ総研の中村成希アナリストは「成長市場を求めて新興国などへの海外展開を強める日本企業は、国内独自のＩＴサービスよりもグローバルモデルのサービスを求めるようになってきた」と分析。「業界トップのＩＢＭの人事方針は、ほかの外資系ＩＴ大手にも波及する可能性がある」と指摘している。（山沢義徳）