日経平均は4日ぶりに反発し、8700円台を回復した。
小高く寄り付いた後に早々と下げに転じるなど重苦しい雰囲気が漂っていたが、
大引けにかけて先物主導で上げ幅を拡大。
約1カ月ぶりの高値引けになったことは、ポジティブに評価できよう。
25日移動平均手前で踏みとどまっての反発だけに、調整一巡感が台頭しても不思議ではない。

今後再び上値を試す展開になるには、市場エネルギーの増加が不可欠。
東証1部の売買代金は前日比16.8％減の9030億円に留まっており、最低でも1兆円以上は欲しいところ。ただ、あすはEU首脳会議の前で模様眺めのムードが漂う公算が大きく、商いを伴っての上昇は考えにくい。
足元で株主総会が行われているが、27日は原発を保有する電力9社（沖縄電力を除く）の株主総会が開催された。東電は政府の原子力損害賠償支援機構から1兆円の出資を受けるための定款変更など、経営側が提出した全議案を可決し、実質国有化が決まったが、5時間31分にもおよぶロング総会に。同様に関西電力でも株主が議長の不信任動議を提案するなど大荒れとなった。
あす28日は株主総会のピークで、東証によれば3月期決算企業の709社
（集計対象1705社の41.6％に相当）で定時株主総会を開催する。
当日はオリンパス、大王製紙、任天堂などの問題企業が予定しており注目を集めそうだ。

　消費税増税を柱とした一体改革関連法案は、26日の衆議院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決。これにより、消費税率は14年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられる見通し。
消費増税により財政リスクが後退する一方で、中長期的な景気に打撃を与えるとの見方は多い。

野村によれば、消費税率引き上げ前後の駆け込み消費とその反動減、及び増税による実質的な可処分所得の減少も考慮すると、消費増税によって実質個人消費伸び率は2014年度0.96％pt、2015年度0.69％pt、2016年度1.15％pt押し下げられると試算。
足元の潜在成長率が0％台半ばと見込まれる中で、実質GDP成長率を2014年度から3年間にわたり年平均0.5〜0.6％pt程度押し下げられるのは無視できないとしている。
また、クレディ・スイスによれば、社会保障や財政再建の基盤固めが実質所得の減少を相殺するだけの消費者心理の改善をもたらす蓋然性は低いと指摘。
97年の消費増税時よりも現在の家計貯蓄率は著しく低下しており、14年4月以降のデフレ圧力は90年代後半よりも深刻となる可能性があると警鐘を鳴らしている。
消費増税前の駆け込み需要への思惑から、しばらくは不動産株などに注目が集まりそうだが、
その反動減も大きいとみられることには留意すべきか。



提供元：株式会社T&Cフィナンシャルリサーチ