産経新聞 7月24日(火)10時33分配信


　シャープの２０１２年４－６月期（第１四半期）連結決算が、１千億円規模の最終赤字になる見通しであることが２４日分かった。これを受けて、同社では人員削減など追加リストラを検討する。

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　これにともない、通期決算の最終利益３００億円という目標も下方修正する可能性が出てきた。２０１２年３月期の通期決算では、過去最大となる３７６０億円の最終赤字を計上している。

　液晶パネルを製造する同社の堺工場（堺市）については、資本・業務提携した台湾の鴻海精密工業グループと７月から共同運営を始め、稼働率回復を目指している。しかし、４－６月期は稼働率が３割程度まで低下。値下がりが激しい太陽電池事業の採算も悪化している。

　さらに、米国でのパソコン用液晶パネルなどでのカルテルをめぐり、米デルなど３社に対する和解金約１５８億円を４－６月期の特別損失に計上することが先日決まった。このため、４－６月期の最終赤字は前年同期（４９２億円）の約２倍に膨らむ。

　グループの国内外の従業員は約６万４千人。人員削減は、本社や各工場などから早期退職を募る方向で検討しており、削減人数は数千人規模になるとみられる。同社は近く、労働組合と協議に入るが、国内外で大規模な人員削減に踏み切るのは初めて。