SankeiBiz 8月24日(金)8時15分配信


　天然ガスや鉄鉱石など資源権益取得の投資が花盛りの大手商社にあって、伊藤忠商事が事業パートナーの仲介や調達・物流支援など、国内事業会社の経営戦略を縁の下で支える伝統的な商社ビジネスで存在感をみせている。少子化による国内市場の縮小をにらみ食品、繊維など内需型産業でアジアの成長取り込みを狙った海外展開が加速。この動きと同社が強みを持つ中国市場の事業ネットワークが共鳴を強めているためだ。大手商社の中で群を抜く対中国投資が非資源事業を新たな成長ステージに押し上げようとしている。

　◆ジャガイモ安定調達

　「思ったよりも手ごわい仕事だ」。伊藤忠で輸入青果を手がけてきた北栄哲弥農産部長代行は今、国内スナック菓子で約５割のシェアを握るカルビーの黒子として、中国でのジャガイモ調達網の構築に奔走している。

　カルビーは、伊藤忠と中国食品大手の康師傳グループの３社で、上海近郊の杭州市にスナック菓子製造販売の合弁会社を１０月に立ち上げる。まずは小麦粉などを主原料とする「かっぱえびせん」などを来年から生産する予定だが、その後、主力の「ポテトチップス」を投入する計画で、ジャガイモの安定調達は合弁事業の成否を左右する。

　中国のジャガイモの年間生産量は日本の約３０倍の８０００万トンにも上るが、食用やデンプン向けなどに需要はうなぎ上り。そのうえ政府が、食糧安全保障の観点から国内自給を原則とし、生食用の輸入を認めていないため価格は高騰。生産者は小規模農家がほとんどで、契約栽培の集荷網の構築も一筋縄ではいかないという。調達環境は極めて厳しいのが実態で、北栄氏の肩には、スナック菓子で「５年以内にはシェア１０％を目指す」（カルビーの松本晃会長）と、１３億人の市場の攻略に意気込むカルビーの期待が重くのしかかる。

　もっとも、北栄氏はこの大仕事に前向きだ。ジャガイモは倉庫保管で手を抜けば揚げたときの色が劣化するほどデリケートな商品。安定した調達網と“カルビー品質”を満たす安心・安全の流通保管体制づくりに成功すれば、手にできるのはカルビーの中国事業の収益成長の共有にとどまらない。「量販店の進出も加速し、調達力が上がれば、フライドポテトなど用途も広がる」と北栄氏はにらむ。

　◆頂新のノウハウ強み

　中国事業のパートナーに選ばれたことが、伊藤忠に新たな食品分野のビジネスチャンスをもたらす形だが、こうした例はカルビーとの協業だけではない。カルビーが伊藤忠と組んだ背景には、伊藤忠が約２０％出資する中国・台湾の食品流通大手、頂新グループの存在がある。カルビーの合弁に参画する康師傳も頂新の傘下企業で、伊藤忠が頂新を通じて中国市場に橋渡しした食品メーカーはアサヒビールやカゴメ、プリマハム、日本製粉、ケンコーマヨネーズなど十数社にも及んでいる。

　頂新は中国全土の物流網に加え、地場の小売業者との関係も深い。「地域ごとに異なる中国人の味覚を商品開発に落とし込むノウハウは日本人にはまねできない」と、伊藤忠の食料部門を統括する青木芳久専務は太鼓判を押す。中には「Ｐａｓｃｏ（パスコ）」ブランドで国内２位の敷島パンのように、中国市場から一度は撤退したが、頂新の評判を聞き、再チャレンジする企業もあるほどだ。

　◆実績重ね有力企業とパイプ構築

　一方、２００９年に資本参加した繊維事業を核とする中国の企業グループ、杉杉集団との提携も果実を生んでいる。三井不動産を杉杉集団の不動産部門に仲介し、商業モールを建設。同集団の化学部門には、酸化鉄を中心とする素材メーカーの戸田工業を紹介し、リチウムイオン電池材料の合弁事業につなげた。

　頂新、杉杉集団。そして昨年４月に包括提携した政府系大手金融グループの中国中信集団と、伊藤忠が次々に“実力派”の有力中国企業と構築したパイプは、１９７２年の日中国交回復を機に他社に先んじて貿易再開に乗り出して以来、積み上げてきた実績の結実で、アジアのビジネスチャンスを呼び込む最大の武器となっている。

　中国ビジネスには、尖閣諸島をめぐる領土問題で反日デモが起こるなど政治リスクもある。だが、岡藤正広社長は「食料や繊維など生活に密着した事業は消費者から支持されるだけに、政治や法制度の変更に左右されにくい」と指摘。１２年３月期末で１５７７億円と、大手商社でトップの投資残高で築いた中国事業の先行きに自信をみせる。

　１２年３月期の連結最終利益に占める中国事業の比率はまだ５％（１５７億円）と小さいが、この５年でほぼ倍増した。国内の内需企業が海外展開の動きを強める中、頂新グループの魏応州董事長（会長）が「兄弟」とまで呼ぶ、伊藤忠の中国ネットワークの価値はこれまで以上に高まる見込みで、収益の貢献度もステップアップしそうだ。（上原すみ子）