時事通信 8月28日(火)11時2分配信


　古川元久経済財政担当相は28日、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。欧州や中国など海外経済の減速を受けて生産や輸出に弱さがみられることから、景気の基調判断を昨年10月以来、10カ月ぶりに下方修正した。
　具体的には、個人消費や設備投資など内需は引き続き上向いているとして「緩やかに回復しつつある」との認識を維持しつつ、「一部に弱い動きがみられる」との表現を追加した。
　古川経財相は閣僚会議後の記者会見で「海外経済の下振れリスクは注視するが、内需は底堅いと考えている」と述べ、個人消費と東日本大震災からの復興需要を中心に緩やかな景気回復が続くとの見通しを示した。
　月例報告は海外経済について、欧州、中国、米国の景気判断を軒並み下方修正し、海外全体の景気判断も「減速の動きが広がっており、弱い回復となっている」に引き下げた。