毎日新聞 8月29日(水)15時1分配信


　今年に入って止まっていたインターネットバンキング利用者の預金を他人の口座に不正送金する事件が夏になって「復活」し、６〜７月に３４の銀行口座で約２９５０万円の被害が出ていたことが警察庁への取材で分かった。同様の被害は昨年３億円を超えたが、１月以降は沈静化していた。警察庁幹部は「世間の関心の高まりで様子見をしていた犯行グループが再び動き出したのではないか」と見ている。

　警察庁によると、６月１１日〜７月１２日、都市銀行２行の３４口座から、総額約２９５０万円が、中国人名義などの５０口座に不正送金され、一部が現金自動受払機（ＡＴＭ）で引き出された。１口座当たりの最高被害額は８００万円。不正送金から引き出しまでたった９分間で行われたケースもあったという。

　いずれも利用者からＩＤ・パスワードを盗み取り、口座にアクセスする手口。３４口座中３３口座は、金融機関を装ったうそのメールを送りつけ、偽サイトに誘導する「フィッシング」の手法だった。

　同様の被害は昨年３〜１２月、５６金融機関の１６５口座で総額約３億８００万円に上り、警視庁や埼玉、福岡など５都県警が中国籍の男女計１４人を不正アクセス禁止法違反や窃盗などの容疑で逮捕。ＡＴＭで現金を引き出す「出し子」や送金先の口座開設を日本の大学などに通う留学生らが担当し、調べに「遊ぶ金欲しさにやった」などと供述したという。

　こうした事態を踏まえ、警察庁は「留学生らがアルバイト感覚で加担するケースがある」として、今月までに国立大学協会や日本私立大学団体連合会、ＪＩＴＣＯ（国際研修協力機構）など５団体に指導を徹底するよう文書で異例の申し入れをした。【村上尊一】