時事通信 10月25日(木)19時39分配信

日銀は25日、月末の金融政策決定会合で初めて示す2014年度の消費者物価指数（CPI）上昇率見通しについて、消費増税の影響を除いて0％台後半とする方向で調整に入った。事実上のインフレ目標である1％には届かない。海外経済の減速長期化を背景に景気と物価の下振れリスクは強まっており、日銀は追加金融緩和に踏み切る方針だ。
　30日に開く同会合では経済・物価情勢の展望（展望リポート）を改定し、14年度までの実質GDP（国内総生産）伸び率やCPI上昇率の予想を示す。
　中国経済などの減速長期化で景気持ち直しの時期は当初の想定より半年程度遅い来年春にずれ込む見通し。ここにきて日中関係悪化など景気が一段と下振れするリスクが高まっており、回復のタイミングはさらに遅れる恐れがある。
　従来の予想では、12年度、13年度のCPI上昇率は0．2％と0．7％。今回は、それぞれ0％前後、0％台前半に引き下げる方向だ。12年度のGDP伸び率（2．2％）も1％台に下方修正する見通し。
　追加緩和は、国債などを買い入れる基金の10兆円程度の増額を軸に検討するが、額が上積みされる可能性もある。買い入れ枠の上限に近づいている株価指数連動型上場投資信託（ETF）や上場不動産投資信託（J―REIT）の増額も議論されるとみられる。