10月29日週の展望 　
24日に発表された豪7-9月期消費者物価指数（CPI）は、炭素税の導入や電気料金の上昇などで前年比+2.0％と市場予想の同+1.6％を上回る結果となった。
豪準備銀行（RBA）が重視する基調インフレ率は2.50％と、中銀のターゲット（2－3％）内に収まっているものの、ちょうどレンジの中央に戻す格好となり、11月利下げ織り込み度は6割近くまで下げた。世界各国で金融緩和が行われているが、それは世界的に需要が後退していることが主な要因であり、この部分への懸念は払しょくされていない。その意味で、RBAは今後も緩和的なスタンスを視野に入れると思われるが、7-9月期CPIの結果からRBAが緩和を急がない可能性もありそうだ。

来週は住宅関連の指標が発表されるもののそれ以外には目立った指標がなく、独自の材料に欠けるなか、30日の日銀金融政策決定会合をめぐる円サイドの値動きが豪ドル円の方向性を左右しそうだ。
現時点では、資産購入基金の10兆円拡大がメインシナリオとなっているが、オープンエンド（無期限）の金融緩和を打ち出すとの見方もあり、予想には幅がある。メインシナリオを超えるような緩和が実施されれば円売りを通じて豪ドル円を押し上げる可能性はあるが、すでにこうした予想を織り込みつつあることから、よりインパクトのある緩和策が出なければ足元の円売りの流れが巻き戻されることも想定しておきたい。円関連の動きが一巡すれば、11月2日の米雇用統計に視点が移るか。（

提供元：株式会社T&Cフィナンシャルリサーチ