SankeiBiz 11月29日(木)8時15分配信

大手家具チェーンのニトリは２８日、家具やインテリア用品など８６７品目を３０日から全店で１０～４０％値下げすると発表した。景気低迷や消費税増税、電気料金の値上げなどを見据え、低価格戦略で節約ニーズを取り込むのが狙いで、値下げは約２年ぶり。

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政府・日銀はデフレからの脱却を模索するものの、大手スーパーや外食産業でも値下げの動きが広がっており、生き残りをかけた価格競争が一段と激しさを増しそうだ。

値下げの内訳は家具３８９点、インテリア用品４３４点、季節用品４４点。このうち、１９９０円の「こたつ敷布団」は４０．２％引き下げて１１９０円に、３万９９００円の「３人用ソファ」は３７．６％引き下げて２万４９００円とする。

１０月に九州、近畿の約５０店舗で実験的に値下げしたところ、売上高の押し上げ効果があり、全国への拡大を決めたという。原材料の見直しに加え、外部委託生産の商品を自社開発に切り替え、コスト削減を図る。

都内で会見した似鳥昭雄社長は「消費動向は厳しく来店客数が減っており、値下げを再び宣言すべきだと考えた。顧客は安くて品質が良い商品を期待している」と述べ、対象品目を今後拡大する考えも示した。

同社は２００８年５月から１０年１０月にかけて約３カ月ごとに計１１回、累計４３００品目を平均１５～４０％値下げした。ただ、値下げを重ねるほど客数や売上高の押し上げ効果が薄れ、ここ２年間ほどは値下げを見送っていた。

今回の値下げでも効果が限定される可能性があるものの、似鳥社長は「リスクとは思っていない。日本は米国に比べればまだ物価は高く、デフレは悪いことではない」と強調した。

景気の先行きが不透明感を増す中、値下げは流通、外食などで広がりつつある。イオンは６月末に約１２００店舗で食品など約１０００品目を最大３０％値下げし、ダイエーや西友も大幅な値下げを実施している。吉野家ホールディングスは「牛丼並盛り」を既存店より１３０円安い２５０円で提供する新型店舗を実験的に試み、展開の拡大も探っている。（金谷かおり）