0時47分配信 フィスコ

米株式市場は上昇。財政の崖問題において、28日午後に「ホワイトハウスが富裕層への増税をクリントン政権時代にまで戻すとは予想しない」（クリントン政権での首席補佐官だったアースキン・ボウルズ氏）との見解が聞こえたことでオバマ大統領に妥協の余地があるとの見方が広がったことで29日も買いが先行。だが、市場（S&P500のETF：SPY）は既にオバマ大統領再選後（11月6日）の水準近くにまで値を回復しており、更なる積極的な買いを仕掛けるよりも上昇時は利益確定売りの動きが見られている。前述のボウルズ氏にしても、「私見では財政の崖問題が年内に解決できる可能性は低く、非常に懸念している」との見解を示しており、この問題が進展しているわけではない。マーケットは、依然として短期的な展開が続いている。

ゴールドマン・サックス（GS）のブランクファイン取締役会会長兼CEOは28日、オバマ大統領との会見後に「自分がこのような交渉に関わっていて、全員が問題解決に尽力しているならば、懸念を回避できるだろう。最終的に大事なことは経済の進展で、財政の崖懸念が続いている間は重しとなる」と慎重に言葉を選びながら、経済への影響を議会に勧告している。民主党のヴァン・ホーレン氏はMSNBCにて、「現在、解決には程遠い」との見解を示しており、決して進展が見られているわけではないようだ。

現在から1時間後の東部時間11：30AMには、解決に楽観的な姿勢を繰り返してきたベイナー下院議長によるプレスカンファレンスが予定されており、氏による発言はマーケットへの大きな材料となる。

個別銘柄では、市場予想を下回る11月の既存店売上高を受けて百貨店のメーシーズ（M）や百貨店のコールズ（KSS）が下落している。

NY原油先物1月限は2.4％高。買いが入り、通常取引開始後に88.69ドルまで上昇し、20日以来の高値を示している。「連銀が、2013年も積極的な緩和政策を維持する可能性が高い」（ウォール・ストリート・ジャーナルのヒルゼンラス氏）との見方や財政の崖懸念に関してオバマ大統領に妥協の余地があるとの憶測が買い戻しの動きを促しているもようだ。

ダウ平均株価は33.11ドル高の13018.22ドル、S&P 500は5.27高の1415.20前後で推移、ナスダック総合指数17.32ポイント高の3009.10ポイント前後で推移。（日本時間24時35分時点）。
《KG》