毎日新聞 12月20日(木)21時23分配信

日銀が導入の検討に入った物価目標は、自民党の安倍晋三総裁の持論で、政権公約にも盛り込まれている。しかし、金融の専門家からはその弊害を指摘する声も多い。

【日銀の対応は】物価目標導入する方向で検討　安倍氏の要請踏まえ

自民党は２％の物価上昇と日銀の一段の金融緩和によって、円相場を１ドル＝９０円程度まで押し下げ、企業の業績回復や株価上昇をテコに景気を上向かせるシナリオを描く。政権発足後には大型経済対策を実施し、公共事業を増やすことを通じてデフレ脱却を目指す考えだ。

これまでも、一部の経済学者の間で「日銀に明確な物価目標を求めるべきだ」との声はあった。日銀が物価上昇を約束すれば、企業や家計が「将来、物価が上がるなら、お金を早く使った方がいい」と考えるようになり、設備投資や住宅購入を前倒しして経済活動が活発化し、企業業績の改善で賃金が上がる－－という好循環が生まれるとみるためだ。

ただ、物価上昇だけを目指すのは危うさもつきまとう。中国や韓国の企業との価格競争が激化する中、日本企業が人件費を抑制する傾向は続いている。日銀がお金を潤沢に供給して実際に物価が上がっても、賃金が上がる保証はない。

家電品などの価格が下落する中、日銀が物価全体を２％上げようとすると、「食料品など生活必需品が２ケタの勢いで上昇しないと目標達成できない」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）。その分、家計は苦しくなる。家電や自動車の購入は後回しになり、企業業績が悪化して賃金上昇どころかリストラが強まるリスクもある。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「賃金と物価が一緒に上がっていく政策を作る必要がある」と指摘する。

一方、自民党と公明党は大型補正予算で新規国債発行額「４４兆円以下」を凍結する方向。日銀の白川方明総裁は「財政の肩代わりは決してしない」と強調したが、政府が財政再建目標を明確にしないまま日銀への圧力を強め、国債購入を野放図に増加させれば、日本の財政への不信感が強まり、狙った効果が出る前に国債が急落（金利は急騰）する恐れもある。そうなれば、住宅ローン金利や企業の借入金利も上がり、かえって景気を悪化させかねない。【清水憲司】

◇物価目標（インフレターゲット）

一定の物価上昇率の達成を明確な目標に位置付けて金融政策運営を行うこと。先進国では英国、オーストラリア、ニュージーランドなどの中央銀行が導入している。日銀は今年２月、消費者物価の上昇率について「２％以下のプラス領域」を「物価安定のめど」としたうえで、「当面は１％」を目指す方針を決めた。しかし、機械的に物価上昇を目指す「物価目標」とは異なるというのが従来の日銀の説明だ。