2012.12.24 19:08 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］

　衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。

引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。

生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価なジェネリック薬（後発医薬品）の使用を義務化する案を提示している。

ただ、給付水準の引き下げや現物支給などの制度見直し案に対しては受給者や一部野党の強い反発が予想され、新政権がどこまで具体化できるかが焦点だ。

生活保護費は２４年度予算で、国と地方を合わせて約３兆７千億円。受給者は今年７月に最多を更新して以降も増加の一途をたどり、９月時点では２１３万３９０５人に上っている。


【生活扶助】８種類ある生活保護費の一つで、食費や光熱水費、家具・家事用品などの日常生活費として現金給付される。基準額は住む地域、年齢、世帯人数で決まる。厚生労働省によると、東京２３区や大阪市に住む標準３人世帯（３３歳夫、２９歳妻、４歳子）のモデルでは月額１６万２１７０円。家賃相当分は住宅扶助として別に支給される。