時事通信 12月25日(火)10時14分配信

三菱自動車がリコール（回収・無償修理）に消極的だったなどとして、国土交通省から厳重注意を受けた問題で、国交省と各運輸局は25日、同社本社（東京都港区）や品質統括本部（愛知県岡崎市）など9カ所に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行った。数日間続く見通しで、法令違反がなかったかどうかを確認する。
他の対象は、販売店に対して技術的なサポートを行う北海道と宮城、埼玉、愛知、大阪、岡山、福岡各府県所在の「テクニカルセンター」。複数の販売店にも検査に入る予定という。
国交省などによると、三菱自動車は2005年2月、軽自動車のエンジンオイル漏れの不具合情報を入手。08年1月の社内会議で事故が発生していないことなどから「リコールは不要」とする判断を下した。
一方、国交省は独自に検証した結果、09年10月と12月にリコールを実施するよう指導。三菱自動車は10年11月に最初のリコールを行ったが、実施前、国交省に対し、「オイルは大量に漏れない」などと実態とは異なった不適切な説明をしたという。
また、明確な根拠がないのに対象車を絞り、同社社員の内部通報や国交省の指摘を受けた。最終的に計4回で10車種計約176万3000台を届け出ており、国内で最多リコールとなった。三菱自動車の外部有識者委員会は19日、調査結果を国交省に報告。同省はリコール検討の姿勢が消極的だったり、同省に不適切な説明をしたりしたなどとして、口頭で厳重注意した。三菱自動車をめぐっては00年と04年にリコール隠しが発覚。これに絡み、同社や同社の元役員らが刑事処分を受けている。
三菱自動車の話　事態を重く受け止め、検査に協力したい。再発防止の改善施策を実行していく。