朝日新聞デジタル 12月26日(水)9時8分配信

２６日の東京外国為替市場では円が主要通貨に対して値下がりし、対ドルでは一時１年８カ月ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝８５円台をつけた。この日発足する安倍政権が強力な金融緩和をおしすすめるとの期待から、投資家が円を売る動きを強めている。

円相場は午後１時には、前日午後５時時点より４６銭円安ドル高の１ドル＝８５円２５～２６銭。対ユーロでは、同６０銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１２円３９～４２銭。

新首相に就任する安倍晋三・自民党総裁は日本銀行に対し、金融緩和を繰り返し求めている。２３日のテレビ番組で、日銀法の改正を持ち出し、２％のインフレ目標の設定を要請。「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のように雇用についても責任を持ってもらう」とも語った。

また、具体的な為替の水準についても「（為替相場が１ドル）８５円を超えていけば（輸出企業に）税金を払ってもらえる」と発言。石破茂・自民党幹事長も望ましい為替水準を「８５円から９０円くらい」としており、新政権の中枢から水準について異例の言及が続いている。

日銀への圧力が高まる中で、２６日午前に公表された１１月の日銀金融政策決定会合の議事要旨で、委員の一人が「物価上昇率の目標を達成するまで無期限の金融緩和をするべきだ」と主張していたことが明らかになったことも、円売りを後押ししている。

為替市場では欧米の参加者の多くがクリスマス休暇に入っており、日本のニュースに反応しやすい状況が続く。市場では「政権につく前だからこそできた発言を、本当に実行に移せるか」（大手銀行）が次の焦点となりつつある。