時事通信 12月27日(木)21時0分配信

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが27日、0．8％と約3カ月ぶりの水準に上昇（価格は下落）した。日経平均株価が今年の最高値を更新し、国債を売って株式を買う動きが加速したためだ。市場では株高・円安基調が当面続き金利が緩やかに上昇するとの見方が強いが、安倍内閣の積極財政による国債増発への警戒感もある。
政権交代前の12月上旬、長期金利はおおむね0．6％台後半で推移していた。その後は安倍氏が主張した大胆な金融緩和への期待が高まるにつれ株高・円安が進む「安倍相場」の様相。一方、財政支出拡大への懸念から国債は売られ、長期金利はじりじり上昇した。
景気浮揚のため、安倍内閣は大型補正予算案を編成する方針。麻生太郎副総理兼財務・金融相は27日未明の記者会見で、新規国債発行額を約44兆円以下に抑えることに「こだわらない」とし、景気が回復しなければ消費増税を見送る考えを示した。SMBC日興証券の末沢豪謙チーフ債券ストラテジストは「増税が延期されれば財政再建に後ろ向きとされ、日本国債が格下げされかねない」と警戒する。