SankeiBiz2012/12/29 08:15

　デフレ不況で販売が低迷するスーパーや百貨店を尻目に、売上高を伸ばして「小売業の勝ち組」とされてきたコンビニエンスストアの成長が、２０１２年半ばから足踏みしている。総店舗数が５万店を超えたことで市場の飽和状態がささやかれる一方で、利便性の高いネット通販の台頭で業界の垣根を越えた競争も激化。コンビニ業界では１３年以降、生き残りをかけた再編だけでなく、淘汰（とうた）を迫る足音が高まる可能性もある。

　「市場は縮小している」「既存店売上高の下落が続く」「好調だった総菜や弁当なども１０月以降は伸び悩む」。コンビニ各社の社長は、異口同音に現状の厳しさを強調する。

　その言葉を裏付けるように、日本フランチャイズチェーン協会によると１１月のコンビニの売上高（既存店ベース）は前年同月比２．５％減の６７１３億円で、６月から６カ月連続で前年実績を割り込んだ。平均客単価は０．３％減の５９０円に下がり、来店客数も２．２％減と落ち込みが続く。

　もっとも、業績は各社で差があり、業界最大手のセブン－イレブンが「独り勝ち」というのが実情だ。１１月の既存店売上高でセブンは前年同月比０．３％増とプラスを維持したが、ローソンなど主要各社は軒並みマイナスとなった。

　１日当たりの全店の平均売上高（日販）でも６８万２０００円でトップのセブンに対し、２位のローソンは５５万８０００円、３位のファミリーマートは５３万７０００円と水をあけられている。さらに４位のサークルＫサンクスは４８万１０００円と、上位３社と下位各社との開きも大きい。

　日販が大きいほどコンビニのオーナー収入が増え、適地に物件を持つ人との出店交渉も有利に働くだけに、「セブンにくら替えするオーナーが最近急増している」（業界関係者）との声も聞かれる。

　セブンの好調さを支えているのは、自主企画（プライベート・ブランド＝ＰＢ）商品の強さだ。１万５０００店以上を全国で展開する「バイイング・パワー（巨大な販売力を背景にした強い購入力）」を生かし、セブンは思い通りの品質と価格で、自社の利益率の高いＰＢを大手メーカーに作らせることができる。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「日販の差は、商品開発力の違いに行きつく」と自負する。