毎日新聞 2月16日(土)23時8分配信

ニホンウナギの稚魚・シラスウナギの不漁が続き、養殖ウナギ生産量が全国トップクラスの鹿児島、宮崎両県の産地を直撃している。環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定して保護に乗り出したが、資源回復の行方は不透明で、人工ふ化による完全養殖の実用化にもハードルが残る。

「シラスウナギが取れない状況では仕方がない。自分もいつまで続けられるか」。養殖ウナギ生産量全国１位の鹿児島県。同県薩摩川内市の川内地区養鰻（ようまん）業振興協議会の崎原茂会長（６３）は廃業を考える同業者が出てきたことに肩を落とした。

同県の昨年１２月～今年１月のシラスウナギ漁獲量は３２キロ。過去最低だった前年の同時期より７割減った。同３位の宮崎県も８日現在で前年同期比半減だ。不漁は１０年から続き、「歴史的不漁」と言われた昨年を更に下回る状況だ。

水産庁などによると、国産、中国・台湾産のシラスウナギ価格は１キロ当たり１００万～２００万円に高騰しているという。

宮崎県最大規模の養鰻業者「大森淡水」（宮崎市）は、通常出荷時２００～２５０グラムのサイズを３００グラム以上まで育てることで出荷量を確保して、しのげないかと思案する。

ウナギの生態に詳しい望岡典隆・九大准教授は「ウナギの乱獲、生息地の環境悪化、海洋環境の変化が複合的に影響している」と要因を指摘。資源回復策として、産卵のため海へ向かう親ウナギ（下りウナギ）とシラスの保護や、多自然型の河川整備などを挙げる。

環境省が絶滅危惧種に指定した狙いも、保護意識の高まりや、河川工事の際にウナギの遡上（そじょう）を妨げない配慮、漁業方法の改善などにあるとみられる。

全国２位の愛知県は昨年１０月、下りウナギの漁獲自粛やシラスの漁期短縮を発表。宮崎県は下りウナギの漁獲を禁止した。鹿児島県も下りウナギの保護策などを導入する方向で検討している。

ウナギ養殖業者でつくる「全日本養鰻協議会」の村上寅美会長（熊本市）は「資源の保護と共に、一日も早く完全養殖が実用化できるよう国にバックアップしてもらいたい」と訴える。

独立行政法人水産総合研究センター（横浜市）によると、ウナギから卵を採り、人工ふ化させる完全養殖の実用化には解決すべき大きな課題が二つ残る。

一つは稚魚のエサ。現時点ではサメの卵が有効とされるが、コストがかかり、安定供給が難しい。もう一つは量産体制の構築だ。ふ化率が低い上、水槽内での高密度飼育では死ぬ率が高いという。

水産庁は１２年度から５カ年計画で約４億８０００万円の予算をつけ、１６年度までに１万匹規模のシラスウナギ安定生産を目指す。

ウナギは庶民に「高根の花」となるのか。福岡県柳川市のウナギ料理専門店「六騎（ろっきゅ）」の中島満子専務（５０）は「うちは現時点で値上げは考えていない。でも、絶滅危惧種指定と、シラスウナギの不漁が重なり、お客さんの心がウナギから遠ざかるのではないか」と気をもんでいる。【村尾哲、黒澤敬太郎、野呂賢治】

【ことば】ニホンウナギ

産卵場はマリアナ諸島沖で、ふ化すると北赤道海流、黒潮に乗って回遊し、河川に入り成長する。成魚になると再び海に戻り、産卵場に向かう。養殖ウナギは天然の稚魚（シラスウナギ）を育てる。絶滅危惧種指定に捕獲や流通を規制する法的拘束力はなく、知事の許可を得てシラスウナギ漁ができる。