時事通信 3月21日(木)16時59分配信

国土交通省が21日発表した2013年1月1日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比1．6％、商業地が2．1％下落した。5年連続で前年を下回ったが、下げ幅は縮小。地域別でも三大都市圏（東京、大阪、名古屋）、地方圏の下落幅がそろって縮まった。また、全調査地点2万6000カ所のうち、上昇したのが前年の546地点から2008地点に増えた。同省は08年秋のリーマン・ショック以降続く地価の下落について、「底入れの兆しが見えつつある」と分析している。
全国平均の下落率は住宅地が前年から0．7ポイント、商業地が1．0ポイント縮小した。住宅地では、低金利やローン減税が住宅需要を下支えし、都市部の利便性が良い地域を中心に地価が上昇する地点が増えた。
三大都市圏の下落率は住宅地が0．6％、商業地が0．5％。5年連続の下落だが、下げ幅は各地域で縮小した。名古屋圏の住宅地は、トヨタ自動車関連企業の業績回復に伴って住宅需要が増え、下落から横ばいに転じた。商業地は、東京、川崎、名古屋、大阪での大規模オフィスや集客施設の建設・開業などが地価の下げ止まりの要因となった。
一方、地方圏の下落率は住宅地2．5％、商業地3．3％で、いずれも21年連続の下落となった。
東日本大震災の被災地のうち宮城県では、津波被害を受けた沿岸部から仙台市周辺への移転需要が続き、住宅地は都道府県の中で最も高い1．4％の上昇を記録。商業地も、復興に向け建設会社などの支店開設が相次いだ影響で地価が上がる地点が増え、県全体で横ばいとなった。
昨年は全ての調査地点で下落した岩手、福島両県も、道路などインフラの復興に伴い上昇や横ばいに転じる地点がみられた。