東洋経済オンライン2013/3/25 06:00

供給量は増えても、仕入れ価格が下がらない──。

10年ぶりに米国産牛肉の輸入規制が大幅に緩和された。従来、月齢20カ月以下までだったものが、30カ月以下の米国産牛肉の輸入が可能になった。3月中旬からスーパーの店頭に商品が並び始め、外食チェーンにもサンプルが届き始めている。

牛丼などに使われるバラ肉(ショートプレート)の価格は2012年5月に1キログラム当たり951円の高値をつけたが、今年3月には規制緩和への期待から600円程度に低下した。ただ「期待される500円前後に下がる気配がない」(食肉輸入業者)。関係者の間では早くも「味がよくなっても、価格が下がらない」と落胆ムードが漂い始めている。

09年に牛めし並盛りを値下げし、低価格戦争の戦端を開いた松屋フーズ。12年は原材料のバラ肉の価格が2～3割上昇し、期間限定値引きを見送った。13年は輸入規制緩和を受け価格下落を期待したが「為替で吹き飛んだ」(松屋フーズ・鈴木治夫専務)。

ダイエーは3月7日から4日間フェアを行い、通常価格の3～5割引きで米国産牛肉を販売。売上高は前年同期比2倍となった。ただ30カ月以下の商品は米国産牛肉の約3割で、商品の仕入れ価格も安くなったわけではない。4月中に全品30カ月以下に切り替える方針だが、「米国産牛肉の取り扱いを今後、拡大するかは未定」(同社)と慎重だ。イオンは豪州産牛肉中心路線を続け、規制緩和後も米国産には距離を置いたままだ。

落胆は高級レストランにも広がる。

米国高級料理専門店の東京・赤坂のロウリーズ・ザ・プライムリブ。米国産牛肉を使った厚切りローストビーフが名物だ。

同店は03年12月に牛海綿状脳症(BSE)感染牛が米国で確認された後、一時は豪州産牛肉に切り替え、10年にようやく米国産牛肉に戻した。現在は上級(チョイス級)の牛肉を使う。

米国での上級牛肉の取引価格は10年比で2割程度の高値で推移する。景気後退による牛の肥育頭数の減少や12年の干ばつを受けた飼料のトウモロコシ価格高、中国など新興国の需要拡大が要因だ。国内での仕入れ価格高には円安が拍車をかける。

ロウリーズは規制緩和で、従来は入手困難だった最上級(プライム級)の牛肉調達を狙っていたが、河野博明・総支配人は「仕入れ価格は10年に比べ約2倍、手が出る値段ではない」とあきらめ顔だ。

日本は、03年に米国でBSEが発生して、米国産牛肉の輸入を全面中止。BSEは高齢牛を中心に発症するため05年12月以降は月齢20カ月以下に限り輸入を認めてきた。牛肉は30カ月前後の月齢が最もおいしいといわれる。

また20カ月以下は全米で肥育される牛の頭数の2割以下で、これが2月の規制緩和で9割まで拡大したため、今後、供給量の回復が予想される。米国産牛肉の12年の輸入量は、規制前の03年の約半分の13万トンに減少したが、米国食肉輸出連合会では、13年の輸入量は前年比45％増になると試算する。

■　値引き競争が再燃？

ただ足元の落胆とは裏腹に、BSE発生以後、ユッケ食中毒など牛肉離れに泣いてきた小売りや外食業界は規制緩和による品質改善と数量増に期待を寄せざるをえない。

外食チェーンは3～4月に商品開発やメニュー改定の準備を進め、書き入れ時の5月連休に備える。「庶民の味方は必ず戻ってくる。期待していてほしい」(松屋フーズの鈴木専務)と低価格戦争を辞さない構えだ。スーパーでも集客を狙った米国産牛肉の特売の頻度が増えそうだ。

米国産牛肉の規制緩和は、利益を犠牲にした値引き競争を誘発するリスクを秘めている。