毎日新聞 6月13日(木)23時55分配信

政府は１３日まとめた「骨太の方針」で、財政健全化を「（アベノミクスの）三本の矢が持続的に効果を発揮するために極めて重要」と強調した。政府が描くシナリオは、三本の矢の効果でデフレから脱却し、今後１０年間で実質経済成長率を平均２％にすれば、税収増加で財政再建も進む好循環が構築できるというもの。しかし、肝心の成長戦略は市場の失望を買っているのが実情。骨太の方針で示した財政再建目標も具体的な手立ては先送りされたまま。成長も財政再建も踏み込み不足の政府の姿勢は株価など市場の不安定化を助長している。

政府は骨太の方針で２０１５年度までに国と地方の基礎的財政収支の対国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字を１０年度（６．６％）比で半減、２０年度には黒字化する目標を明記。２１年度以降は債務残高を対ＧＤＰ比で安定的に引き下げることを打ち出した。

しかし、目標達成には消費税率の１０％への引き上げに加え、経済成長と歳出抑制に本格的に取り組むことが不可欠となる。

内閣府が昨年８月に発表した中長期試算（実質成長率を平均１％強と想定）では、消費税率引き上げを前提にしても２０年度の基礎的財政収支は１５兆円の赤字が残る見通し。黒字化するには、消費税率を１０％からさらに５～６ポイント引き上げなければならない計算。それが無理なら、歳出を大胆に切り込むしかない。

骨太の方針は１５年度の基礎的財政収支の赤字半減に向けて「（人件費や社会保障関係費など）義務的経費を含めて踏み込んだ見直しを行う。歳出の無駄の排除、予算の重点化・効率化と政策税制の適正化を進める」と明記している。２０年度の同収支黒字化に向けては「経済成長を通じた税収増を図るとともに、税制抜本改革の実現に着実に取り組む」とした。

しかし具体策は示されず、経済成長による税収増を期待する安倍政権からは社会保障費の本格的な抑制など国民の痛みを伴う歳出改革への覚悟が見えてこない。【丸山進】