6月14日（金）19時27分配信 あるじゃん（All About マネー）

■購買力平価を1つの目安にしてみよう

外貨で預金を行うにあたり、重要となるのが外貨を買うタイミング。円高の時に買い、円安の時に円貨に戻すことができればリターンは大きくなります。

2013年5月には1ドル＝103円まで円安に振れたかと思いきや、6月13日には1ドル＝93円台まで円高が進むなど乱高下が激しい中、一体どこが円安の適正水準なのか気になる方も多いことでしょう。今回は、少なくとも数年後を見据える外貨投資という視点から、行き過ぎた円安はどういった場面なのか、1つの目安として「購買力平価」に注目する方法があります。

購買力平価とは、同じ商品であればどこの国で買っても同じとなるように算出される交換レートであり、一般的にドル円であれば日米の物価を考慮して理論的な為替レートが算出されます。

この購買力平価では、長期的な2国間の為替レートの目安として有効といえる側面があるため、長期的に見て円安・円高いずれに進むのか、推測することが可能な指標と捉えられます。

ドル円などの購買力平価は、公益財団法人国際通貨研究所のホームページで見ることができます。国際通貨研究所の「購買力平価(ドル円)」は1973年を基準とし、消費者物価、企業物価、輸出物価をもとに算出された購買力平価がそれぞれ記載されています(以下、購買力平価＝PPPと表記)。

実勢相場の傾向としては、企業物価で算出された購買力平価（企業物価PPP）と輸出物価で算出された購買力平価（輸出物価PPP）の値の間を取る傾向にあり、長期的に見て、企業物価PPPの水準に実勢相場が近づくとその後円高に振れる傾向があります。

2013年2月段階のドル円の企業物価PPPは、国際通貨研究所によれば1ドル＝95円35銭。この値を超えて一時実勢相場では1ドル=103円台まで円安が進んだわけですが、その後円高に振れ、6月13日の段階では1ドル＝94円台と、企業物価PPPよりも円高となってきています。行き過ぎた円安が是正されて、買いやすくなってきているわけです。

こうして見てみると、企業物価PPPが、行き過ぎた円安がどのあたりか見る1つの目安と想定できます。企業物価PPPが実勢相場を上抜けてきた場合には、円高にふれやすくなって損をする可能性が高いので、外貨、特にドルは買わずに様子見のほうがよいでしょう。