時事通信 6月18日(火)23時57分配信

【ベルファスト（英北アイルランド）時事】英国北アイルランド・ロックアーンで開かれた第39回主要国首脳会議（サミット）は18日午後（日本時間同日夜）、首脳宣言を採択し、2日間の日程を終えて閉幕した。首脳宣言は環太平洋連携協定（TPP）などの貿易自由化の動きを歓迎。「可能な限り速やかにこれら全ての協定の完結を目指す」として進展を促した。内戦が続くシリア情勢に関しては、人道支援のため主要8カ国（G8）が計15億ドルを拠出することで合意した。
安倍晋三首相の進める経済政策「アベノミクス」はサミットで関心を集め、首脳宣言でも「政策努力により（世界経済の）下方リスクは減少した」と評価された。ただ、「信頼できる中期の財政計画も必要」だとして、G8最大の赤字を抱える日本の財政健全化を求めた。首相は17日の討議で「世界の経済成長に資するような経済をつくる」と表明した。
宣言は、保護主義を排し、各国が国内外の貿易障壁を取り除くため努力するよう要請。TPPに加え、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）、米国とEUの貿易協定の進展を求めた。
アップルやグーグルといった多国籍企業の「課税逃れ」が問題視される中、G8は脱税摘発のための「税務当局間における自動的な情報交換」を宣言。各国が加盟する経済協力開発機構（OECD）と連携し、具体的な情報交換や企業に報告を求めるひな型づくりを推進する方針を明記した。
宣言はまた、シリア情勢について「流血・人命損失を止めるため」のG8の連携を明記。同国内での化学兵器使用を非難し、国連による調査を求めた。人道支援のための15億ドルは、周辺国も対象とする。
日本人10人が死亡したアルジェリア人質事件を踏まえ、北アフリカ諸国のテロ対処能力を向上させるため、G8が協調して支援することも盛り込んだ。安倍首相は18日の討議で、先に横浜で開催されたアフリカ開発会議（TICAD）の取り組みを紹介。宣言は日本の「貢献を歓迎」するとうたった。
安倍首相は17日の討議で北朝鮮に連携して対処する必要性を力説。宣言では「核・弾道ミサイル計画を引き続き深く懸念」するとともに、拉致問題に関し「人権侵害に関する懸念に取り組む」ことを北朝鮮に要請した。