時事通信 6月21日(金)6時0分配信

【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、米国の量的金融緩和策終了への道筋が明確化されたことをきっかけとした世界株安の連鎖が続き、全面安となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比353．87ドル安の1万4758．32ドルと1カ月半ぶりの安値水準で終了。下げ幅は1年7カ月ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同78．57ポイント安の3364．63だった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億0584万株増の10億6551万株。
バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が前日、量的緩和の縮小を年内に始め、来年半ばにも終了する可能性に言及したことを受けて、これまで世界の金融市場を下支えしてきたFRBによる潤沢な資金供給が減少していくことが、より現実味を帯びてきた。
そのため、新興国の株式や通貨のほか、金や原油などの商品市場を中心に価格変動リスクの高い資産から一斉に資金を引き揚げる動きが活発化し、米株式にも波及した。さらに中国の製造業関連指標が悪化し、同国の景気減速懸念が高まったことも売りに拍車を掛けた。
FRBが緩和縮小に動くのは、米景気が回復していることの証し。米株式にとってマイナス一辺倒の話とは言えないが、「新興国や商品先物市場の急落で大損失を被った投資家が、利益の上がっている米株式を売って資金を確保しようとしている」（大手証券）とみられ、文字通り売りが売りを呼ぶ展開となっている。
いずれ米経済の底堅さが見直され、米株式は買い戻されるとの指摘は多いが、「まずは新興国市場などからの資金の引き揚げがいつ収まるかを見極めたい」（同）といい、他市場が落ち着くまでは米市場でも積極的な買いは期待しづらい状況だ。
個別銘柄では、原油先物相場の続落を受けてシェブロンやエクソンモービルが大幅安となった。また金利上昇を受けて住宅ローンの上昇への懸念が高まり、KBホームなどの住宅関連株が急落した。（了）