毎日新聞 7月30日(火)23時47分配信

　来年４月の消費税率８％への引き上げを巡り、首相官邸が最終決断を先送りしている。経済再生と財政再建の両立を目指す安倍晋三首相は、今秋まで経済指標などを見極める姿勢を崩さず、方向性を明確にしていない。その結果、中期財政計画や２０１４年度一般会計予算の概算要求基準（シーリング）の策定作業は消費増税を織り込まないまま進んでおり、「首相は増税を迷っている」という臆測も広がっている。【横田愛、光田宗義】

　首相は３０日、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済財政担当相と首相官邸で会談し、概算要求基準策定に向け「経済成長と財政規律をしっかり詰めるように」と指示した。しかし、財務省がこの日、自民党政調幹部会に示したのは、税収見通しが立たないために数字が抜け落ちた資料。増税方針が決まらないため、今回の概算要求は歳出の上限を示さない異例の事態になる見通しだ。

　１５年度の財政赤字を１０年度比で半減する財政健全化目標達成に向けた中期財政計画を巡っても、政府は消費増税に触れずに８月上旬にまとめる方針。首相は９月５～６日にロシアで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、歳出と歳入の根拠を欠いた財政計画を説明することになる。

　麻生氏は３０日の記者会見で、消費増税について「日本は秋に決めると最初から言っている。世界的におかしいと思う人はいない」と説明した。しかし、財政健全化は事実上の「国際公約」。経済情勢の見極めを優先する首相官邸に対し、政府内からは「財務省を信用していないのではないか」との声も聞こえる。

　菅義偉官房長官は３０日、東京都内での講演で「輸出産業、大企業、中小企業、地方、さまざまな意見を聞く。どうしたらデフレを脱却できるかに政権の命運がかかっている」と述べ、結論を急がない考えを強調。首相のブレーンの浜田宏一内閣官房参与は１１日、名古屋市の講演で「税率を１％ずつなだらかに上げる」というくせ球を投げた。

　首相官邸が増税のフリーハンドを確保しようと腐心するのは、景気の先行きになお不安が残るためだ。首相は消費増税について「経済指標を見ながら、私が適切に判断する」と中立的な発言を繰り返す。参院選に大勝し、長期政権を視野に入れ始めた首相にとって、ようやく明るさの見えてきた景気動向が最大の不安定要素といっていい。

　ただし、自民党内では「（増税を）引き延ばす現状にはない」（石破茂幹事長）という意見が大勢だ。２４日に首相官邸を訪ねた自民党の野田毅税制調査会長は「増税の悪影響を心配されているようだが、既に手は打っており、さらなる対応もする」と首相の決断を促した。党税調が３０日開いた幹部会議では、浜田氏への不満が続出。自民党幹部は「増税方針を決めた昨年より経済情勢はよくなっている。予定を変更したら批判は免れない」と話す。

　一方、自民、公明両党との３党合意で消費増税を進めた民主党は、官邸の動きを複雑な視線で見つめる。民主党の前原誠司元外相は３０日、毎日新聞の取材に対し「国債価格の下落や金利上昇など、消費税を上げないことでかえって経済が混乱するリスクがある」と指摘した。