読売新聞 8月28日(水)22時10分配信

　総務省は２８日、住民基本台帳に基づく今年３月３１日現在の人口を発表した。

　全国人口は前年比２６万６００４人減の１億２６３９万３６７９人となり、４年連続の減少となった。１９９４年の調査開始以来初めて、１５～６４歳の生産年齢人口が８０００万人を割る一方、６５歳以上が３０００万人を突破した。

　生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していたが、今回は前年比約１２４万人の大幅減となった。「団塊の世代」が６５歳を超え始めたことが要因で、向こう数年間は急速な減少が予測される。少子高齢化の進展で、将来の労働力不足などが懸念される現状が改めて浮き彫りになった。

　年齢区分別では、生産年齢人口が７８９５万７７６４人、１４歳以下の年少人口は１６６０万１６４３人。６５歳以上の老年人口は３０８３万４２６８人に増加し、全体に占める割合が２４・４％に達した。