6時55分配信 チャートブック（株探ニュース）

●見切り発車をしていた新興市場

　米国の債務上限引き上げ問題がようやく解決した。残念ながら完全ではない。来年2月7日までの期限付きで債務上限が引き上げられることになったのだが、それにしても米国の議員も自分たちさえ良ければそれでよし、という自己中心者が多いようで失望させられた。

　国立公園、動物園、図書館、博物館など国の行政機関の一部機能が止まったり、世界の金融市場が混乱してもお構いなし。これでは今後も彼らを信用などできない。来年2月7日が近づくと、また同様のスッタモンダを繰り返す恐れがある。ぜひ、そんなことはないようにしてほしいものだ。

　ただ、目先はデフォルト(債務不履行)という最悪事態が避けられ、株式市場は動きやすくなってきた。実は新興市場は、問題が解決しない状態ですでに浮上に転じていて、まさに見切り発車していたのだが、それが正しい選択だったことになる。

　特に動きが良いのが東証マザーズ市場で、9月から始まった騰勢の強さは10月に入って1週間ほど急失速してしまったものの、いまでは再び勢いを取り戻している。

　背景には今回、日本人のノーベル賞受賞者はいなかったものの、候補者が数人いたため、バイオ株が急浮上したり、ヤフーショッピングへの出店無料化でスマホ周辺ビジネスへの関心が高まるなどの支援材料があったからだ。

　これらの材料の寿命はどうか。私はバイオ株に対して厳しい見方になってしまうのだが(収益が伴っていないところが多いため)、ネット関連株のそれは相当長続きすると見ている。

●ネット関連株の息は長い

　その根拠として挙げたいのは、消費税の引き上げ決定だ。それがどうネット関連株に関わるのか。消費税引き上げの景気への影響は軽微との見方もあるものの、私はやはりかなり響くと考えている。3％の引き上げでも、これまでとトータルすると「消費税を8％も払うのか」となり、どうしても消費を手控えてしまうと思うのだ。

　ところが、世の中には消費税に神経質ではない人たちもいる。ネットゲームや通信販売を利用している人たちだ。特にスマホでゲームを楽しんでいる人たちは、いちいち消費税など意識することなくゲームをダウンロードして楽しんでいる。消費税など気にしていては楽しめないからだ。

　ネットショッピングも同様だ。スーパーなどで実物を目にしている時には消費税まで意識するのに、ネットで買う時にはなぜかほとんど意識することなく買ってしまう。カード決済であり、現金が目の前で出て行かないためだろう。

　これらは個人の消費性向の問題であり、当然、個人差もあるのだが、人間の行動は似たり寄ったりなので、総じて実店舗での販売は低迷するものの、ネット経由の場合は特に影響を受けない。こうなることが考えられ、投資対象もこのような観点から銘柄を絞っていくようにすれば大きな間違いはない。

　東京市場は来月11月から来年1月にかけて最も株価が上がりやすい「黄金の3ヵ月」に入る。この点を考えても、前述したように消費税引き上げに負けない銘柄への投資が活きるため、気合を入れて新興市場銘柄への投資に取り組みたい。

　そこで、投資対象としては楽天 <4755> [ＪＱ]、コンビニでの決済代行に強いウェルネット <2428> [ＪＱ]、節約指向の恩恵を受ける100円ショップ2位のセリア <2782> [ＪＱ]、ネット店舗の構築に強いペパボ <3633> [ＪＱ]、子会社が旅行サイト「ｅ－旅ｎｅｔ」を運営するネクス <6634> [ＪＱ]、そして最後にスマホゲームで躍進中のコロプラ <3668> [東証Ｍ]が魅力的だ。

2013年10月18日　記

（月刊「チャートブック新興＋2部」No.218より転載　）

(「株探」編集部)