6時41分配信 時事通信

　今週の東京株式市場では、現行の証券優遇税制打ち切りを前にした個人投資家の売りで需給が悪化するとみられる。株価指数先物などの取引最終日を控え、持ち高調整に伴う大口売りも警戒され、日経平均株価は1万5000円を下回る可能性がありそうだ。
　先週は外国為替の円安・ドル高を材料に買いが先行。1ドル＝103円台の円安になった3日、日経平均は1万5749円66銭と、終値では2007年12月以来6年ぶりの水準に上昇した。しかし、その後は円安一服を受けて売りが膨らみ、4、5日の両日で約570円安と大幅下落した。
　今週も「上値は外為次第」（中堅証券）との見方が強い。再び1ドル＝103円を超えて円安に動けば、日経平均は5月23日に付けた取引時間中の今年最高値（1万5942円60銭）の更新が視野に入る。ただ、円安など明確な買い材料がなければ、自動車など主力銘柄を中心に売り優勢の相場になるだろう。株式の値上がり益などへの税率を10％とする現行税制は年末で期限切れを迎える。このため、相場下落局面では「個人投資家が利益確定売りを急ぐ公算が大きい」（同）という。
　また、13日には3カ月に1度の株価指数先物の特別清算指数（SQ）算出を迎える。SQ算出のある週は、証券会社の自己売買部門が先物の持ち高調整に動き、荒い値動きになりやすい。米国株安などで海外投資家の買いが細った日に大口売りが続出すれば、株安が加速しかねない。（了）