6時39分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】週末24日のニューヨーク株式相場は、新興国経済の先行きに対する警戒感から世界的に株が売られる中、大幅に下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比318．24ドル安の1万5879．11ドルと、昨年12月17日以来、約1カ月ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同90．70ポイント安の4128．17で終わった。
　ダウ平均の1日の下げ幅は昨年6月20日（353．87ドル安）以来の大きさで、これで4日続落。1週間の下げ幅は579ドルに達した。
　24日は東京、香港、インドなどアジアの主要市場で株価が大幅に下落。欧州株もロンドン市場の株価指数が1．6％下落したほか、ドイツ、フランスがともに2％超の下げ、スペインが3．6％下落などと、世界同時株安の様相を呈した。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3882万株増の9億1833万株。
　アルゼンチン政府が自国の通貨安を容認したとの見方が広がったことで、同国の通貨ペソが急落し、他の新興国通貨にも波及。南アフリカ・ランドやトルコ・リラ、インド・ルピーといった通貨が軒並み下落した。前日発表された中国の製造業景況指数が落ち込んだこともあり、新興国の景気減速に対する懸念が強まった。米株市場では新興国経済の影響を受けやすい素材株、資本財関連株が大きく売られた。
　米連邦準備制度理事会（FRB）は来週28～29日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。金融市場では前月の会合に続き量的緩和縮小を決めるとの見方が多く、新興国からの資金流出が加速することへの警戒感から投資家のリスク回避志向が高まっている側面もある。市場関係者からは「新興国懸念、米債務上限問題への不安再燃、芳しくない企業決算と悪い材料が重なっている」（準大手証券）との指摘が聞かれた。
　個別銘柄では、アルコアが5．2％安、デュポンが2．9％安などと素材株が大幅下落。ゼネラル・エレクトリック（GE）が3．4％安、ボーイングが3．3％安など景気動向に敏感な株も売り込まれた。ハイテク株もグーグルが3．2％安、フェイスブックが3．9％安などと下げが目立った。一方、好決算だったプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は1．2％高。前日発表の決算が好感されたマイクロソフトも2．1％上昇して引けた。（了）