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  • from: eriyaさん

    2014/03/10 05:37:04

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    北浜流一郎氏

    3月9日(日)14時28分配信 株探ニュース


    現在値
    SAM 日経ブル2倍ETF 10,700 +200
    NEC 337 -4
    富士通 637 ---
    パナソニク 1,301 +1
    ITHLD 1,852 +76
    「米国の寒波の和らぎを待つ」

    ●ウクライナ問題の影響は限定的か

    年初来、絶不調の展開が続いていた東京市場にようやく春の足音だ。ただ、日経平均のチャートを改めて検証すると、今回の下落は2月5日に底を打ったことが分かる。そこからの戻りはスムースでなく、文字通り2進1退での上昇になっているが、下げては戻り、戻っては下げの繰り返しであり、結果的には上昇トレンドをキープし続けた。

    NYダウやNASDAQ、さらにはドイツ市場などが堅調に上昇し続けているのに比べると、東京市場のそれは不安定なものになっている。その背景にあるのは、対ドル円の上昇。これになる。円が期待通りに下がらないのだ。

    その背景には米国の寒波がある。これにより米国経済が停滞、各種主要指標も改善が遅れてしまっている。それはドルの売り要因になっていて、円がなかなか下がらない。こうなっているのが実際で、私はここは米国の寒波が和らぐのを待つ、これが良策というのが年初からの考えであり、それはいまも変わっていない。

    もちろん寒波に加え、ウクライナ問題もある。これも無視できないのは確かだ。オバマ米大統領は6日、ロシアのウクライナへの軍事介入を受け、ロシアに対して制裁の発動を指示した。ウクライナの民主制度を損ない、平和と安全、主権・領土保全を脅かしている個人・団体が所有する米国内の資産を凍結し、米国への渡航を制限する、と。

    大した内容ではなく、効力に疑問がある制裁だが、プーチン大統領が反撃することはあり得る。いまはソチでパラリンピックを開催中のため、おとなしくしているだろうが、それが終わったあとが問題だ。

    このような難問があるだけに、円は簡単には下がらない。こう見ておかざるを得ないが、それでもウクライナ問題と米国寒波の和らぎ。両者のパワーを比較すると、後者の引力の方が強いといえる。

    国際紛争や地政学リスクは、非常に大きな問題であり、思いがけない変化があると株式市場は激震に見舞われる。しかし大抵、そのほとんどは一過性に終わる。

    今回のウクライナ問題でも、完全にこれまでと同じとまでは言い切れないものの、市場を混乱に陥れるほどの大きな問題にはなりそうにない。ロシアにしても、狙いはクリミア半島の実効支配であり、それにはすでに成功していることを考えると、ウクライナがクリミア半島に駐留しているロシア軍を攻撃しない限り過激な行動をとることはないだろう。

    それに、これは予断だが、プーチン大統領は柔道の選手。格闘技で鍛え抜いているため、闘争行為に長けていると考えてよく、クリミア半島を上手に手中に収めてしまうことが考えられる。

    ●成功した日経ブル2買い

    多くの投資家もこのような点はお見通しなのではないだろうか。そのため、東京市場も乱高下はするものの、下げたところは逆張りの買いが入る。こうなっている。

    特に私がこの点で驚いたのは、3月3日、東京市場が下げた時、ETF市場に上場されている日経ブル2 <1579> [東証E]に大量の買いが入ったことだ。日経ブル2は、日経平均の倍速で動くETFで、株価が上がったところで買うと下げた時に大損してしまうが、下げたところで買っておくと、上昇に転じた場合、日経平均の倍速で上がるため、短期で儲かる。

    3月3日の大量買いは、この点に着目したものと見てよく、株価が急落したところを敢えて狙った非常に優れた投資法といえる。それを実行した人や機関が結構多かったということであり、ぜひ参考にしたいものだ。3月3日の日経ブル2買いは成功したに違いないからだ。当日の安値は9550円。7日(執筆時)には1万0750円の高値があった。

    このような状況を踏まえて、いま注目したいのは、次のような銘柄になる。

    まずはNEC <6701> 、富士通 <6702> 、パナソニック <6752> だ。これらは高値で揉み合っており、一休みが終わったあと再び高値を追うと考えられる。

    為替の変動が経営にさほど影響しない銘柄の中からITHD <3626> 、CTC <4739> が魅力的だ。
    3月は配当狙いの投資が増えるため武田 <4502> 、キヤノン <7751> を。

    2014年3月7日 記

    「チャートブック週足集」No.1964より転載

    (「株探」編集部)

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