17時00分配信 時事通信

【シドニー時事】オーストラリアが2018年にも、カタールを抜き世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国に浮上する。LNG依存を強める日本にとってはエネルギー安定供給につながると期待される。LNG輸出拡大は豪経済の成長を強く後押しする可能性も秘めているが、米国の「シェール革命」などでLNG相場が低迷し、事業の採算がとれなくなるリスクも指摘されている。
豪州では大規模なLNG開発事業が7カ所で進行中。米シェブロン主導の「ゴーゴン」が15年に完成するほか、国際石油開発帝石が手掛ける日の丸プロジェクト「イクシス」も16年に生産を開始する予定だ。
7大事業が予定通り18年半ばまでに全て完成すると、豪州産LNG輸出量は現行水準の3・5倍の年8600万トン規模に拡大する。世界3位（12年統計）の豪LNG輸出量は「18年までに世界最大になる」（英金融大手HSBC）見込みだ。
日本は世界最大のLNG輸入国で、東日本大震災後の原発停止でLNG依存が一層拡大している。関係が良好な豪州からの調達拡大は日本のエネルギー安全保障にも寄与する。イクシスをはじめ7大事業の多くで、日本は大口輸出先だ。
ただ、LNG業界の先行きに暗雲も漂っている。原油安や、米シェール開発に伴うガス供給増加、日本の原発再開を受け、LNG相場の低落傾向が長期化する可能性がある。7大事業の投資額は「2000億豪ドル（約20兆円）」（豪政府推計）に上る。専門家からは「LNG安が続くと各事業は採算割れとなり、豪経済の足を引っ張る恐れもある」と危ぶむ声が上がっている。