毎日新聞 7月9日(木)0時39分配信

東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、過去の決算でかさ上げされていた営業利益の総額が２０００億円規模に膨らむ可能性があることが８日、明らかになった。問題の拡大に伴って同社の資金調達力が低下する恐れもあり、東芝は主要取引銀行に対し、５０００億～６０００億円の融資枠設定を打診した。

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これまで東芝は、次世代電力計「スマートメーター」関連事業などインフラ関連工事を中心に２１件の不適切な会計処理があり、２０１４年３月期までの５年間で営業利益が累計５４８億円かさ上げされていたと説明。５月に設置した第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）はインフラ関連以外の半導体、パソコン、テレビの主要３事業での不適切処理も調べており、これらの事業で利益かさ上げ額が大幅に膨らむ見通しだ。

第三者委は７月中旬をめどに報告書をまとめる予定。不適切処理の実態解明だけでなく、巨額の利益かさ上げを招いた田中久雄社長ら経営陣の責任も追及する方向だ。

一方、関係者によると、東芝は三井住友銀行やみずほ銀行など主要取引銀行に、必要に応じて資金手当てが受けられる融資枠の追加設定を打診中。短期の資金調達を目的にしたコマーシャルペーパー（ＣＰ）などの発行が困難になった場合に備えるのが目的。昨年末段階で融資枠の未使用分が約３５００億円あり、これを上積みする方向で銀行側と調整する。【片平知宏】