東洋経済オンライン 7月12日(日)0時5分配信

ギリシャ債務問題が山場を迎えている。6月末からギリシャに対する金融支援交渉は急展開し、7月5日の同国における国民投票においては、「緊縮反対」が多数派となった。同国の議会はその後、EUからの支援を受けるための財政改革案を承認、12日のEU首脳会議では支援に関する最終判断が審議される。支援が決まるかどうかは5分5分だとみている。

■　ギリシャへの債権者の不信感は強い

この2週間ほど、海外株市場ではギリシャ問題が大きなリスク要因として認識され、米欧の株式市場は調整を余儀なくされている。

欧州株は4月半ばのピーク時から前週の前半までに約10％も下落、米国株もほぼ年初の水準まで調整した。新興国株指数(MSCIローカルベース)もその余波から、米国同様、ほぼ年初と同水準まで下落した。

大幅高となっていた上海株が急落したこともあり、2015年の日本株のパフォーマンスは相対的にかなり良くなり、やはり前週の前半現在では年初比でおおよそプラス16％のリターンを依然保っている。年初1月12日のコラム「2015年、最高の投資タイミングはいつか？」で、海外において予想されるリスク要因を踏まえて、消去法的に日本株が優位になるシナリオをお伝えしたが、2015年前半に関しては、この想定はおおむね正しかったようである。　ギリシャの支援交渉の行方は、最終的には高度な政治決断次第で決まるので、今後も展開を予想するのは難しい。ただ、これまでのギリシャとEU(欧州連合)などとの債権団の交渉の経緯を踏まえると、債権者側がギリシャ政府に抱いている不信感は相当強い。債務の大幅削減など将来のギリシャ経済復調に繋がるような、支援策が決まる可能性は低いだろう。

なお筆者自身は、年初にギリシャの政権交代でチプラス政権となってから、ギリシャとEUの間で一連の金融支援交渉が、ここまで大きくもつれるとは予想していなかった。債権者側の中心であるドイツの財政状況が改善していることもあり、支援交渉は現実路線で穏当に進むとみていたが、その見通しは甘かったと言わざるをえない。

ユーロ離脱については、ギリシャ国民が望んでいないので、ギリシャは引き続きユーロ圏に止まりながら、支援交渉をしていくとの見方がありえるかもしれない。実際、国民投票において緊縮反対の世論が示された7月6日以降も、EUなどの債権団は引き続き金融支援を続ける方策を模索している。

■　ギリシャがユーロを離脱してもリスクは限定的

ただ、実際にはギリシャ政府がユーロに留まることを望んでも、それを最後に決めるのはギリシャではなく、EU、ECBなど欧州の債権者であり、ギリシャの意向だけでユーロ離脱の可能性を考えるのは一面的に思える。

すでにギリシャの銀行にはユーロ紙幣が十分残っていないため、6月末から預金引き出しの制限が行われている。ECBによる、ELA(緊急流動性支援)によって最低限の通貨ユーロが、銀行システムに供給されている模様である。

ユーロという通貨発行権がないギリシャにおいて、ユーロが枯渇してしまえば、ギリシャでしか通用しない代用証書を発行するなどの措置が想定される。そうした事態に至るかどうかは、ギリシャ政府や国民の意向よりも、貨幣発行権を握るドイツなど大国の債権者側の政治判断に依存するのが実情だ。地政学的な状況などから、ドイツはギリシャのユーロ離脱を最終的には望まないといった観測も見受けられる。

政治判断次第であるため事態は流動的ではあるものの、今後、ギリシャがユーロ離脱に向かうことを含め、混乱が長期化する可能性も残っている。その大勢が12日に決まるということである。

もっとも、ユーロ離脱が起きたとしても、それが欧州や世界経済にとって大きなダメージをもたらすリスクについては限定的とみている。仮にギリシャがユーロ離脱に向かっても、他の周縁国の金利上昇に波及することを阻止する、ECBなどによる政策対応のツールはそろっているとみているためである。