産経新聞 7月19日(日)7時55分配信

旧村上ファンドを率い、投資先企業に次々と株主提案を突きつける「物言う株主」として証券市場で名をはせた村上世彰（よしあき）氏やその関係者が、日本株投資を再び活発化させている。電子部品商社の黒田電気の株式を買い増し、村上氏らの社外取締役選任を株主提案。インサイダー取引事件で有罪判決を受けたことのある村上氏が証券市場に戻ってきた背景には、かつて自身が主張していた企業統治（コーポレートガバナンス）の強化が日本で本格化してきたこともありそうだ。

黒田電気をめぐっては、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社のＣ＆Ｉホールディングス（東京）や村上氏個人などが株式を計約１６％保有。Ｃ＆Ｉは、村上氏の長女の村上絢氏が代表取締役を務めている。

Ｃ＆Ｉなどは６月２６日、黒田電気に臨時株主総会の開催を請求し、村上氏ら４人の社外取締役選任を株主提案。

村上氏は今月３日、黒田電気の社外取締役選任に関する株主向けの説明文で「（旧村上ファンドで）私がやっていたことは、当時の日本では激しすぎるという批判があったことも事実だが、私が主張してきたことは今でも正しいものであったと自負している」と正当性を訴えた。

これに対し黒田電気は今月１０日、臨時株主総会を８月２８日に開くと発表したが、４人の社外取締役選任には反対を表明した。全取締役６人のうち３人を社外取締役が占めているとして、「ガバナンス体制は十分に機能しており、追加選任は不要」と一蹴した。

Ｃ＆Ｉは黒田電気の対応に「理不尽」などと反発しており、臨時株主総会の行方が焦点となりそうだ。

村上氏個人は黒田電気のほかに、半導体商社の三信電気とエレクトロニクス商社のエクセルの株式も約６％ずつ保有する。

岡三証券の小川佳紀ストラテジストは「（こうした商社は）業態として、ある程度成熟している。（村上氏らは）会社が稼いだお金を成長投資に振り向けるよりも、株主還元に回しやすいとみているのでは」と指摘する。

東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）が６月から適用開始となり、日本でも資本効率や株主還元、社外取締役の活用に注目が集まっている。岡三証券の小川氏は「企業と投資家の双方が企業統治に関心を高めているタイミングを（村上氏らは）うまく意識している印象だ」との見方を示している。